誹謗中傷した匿名アカウントの個人は特定できる？プロレスラー木村花さんの事例から解説
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- 誹謗中傷
「誹謗中傷により大きな被害を受けた」「誹謗中傷した個人を特定したい」「誹謗中傷を根本的に対策したい」などの悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか。
SNSが発展・普及したことによって、個人が匿名で気軽に発信できるようになりました。それに伴い、特定の団体や企業に向けた誹謗中傷を含む書き込みも増えています。
誹謗中傷の中でも、個人をターゲットにしたものは刃物のように本人の心に突き刺さります。2020年に社会問題となった女子プロレスラー木村花さんに対する中傷事件が最たる例でしょう。
ここでは、女子プロレスラー木村花さん中傷事件についてや、誹謗中傷を書き込んだ個人を特定する方法などを解説します。投稿主のアカウントが削除されている場合でも、個人特定に至った事例があるので、お困りの方はぜひ本記事を参考に、根本的な誹謗中傷対策を実施してください。
プロレスラー木村花さん中傷事件とは
プロレスラー木村花さん中傷事件とは、フジテレビ系列の恋愛リアリティ番組「テラスハウス」 に出演していた女子プロレスラーの木村花さんがSNSで誹謗中傷を受け、自殺してしまったという一連の出来事です。
木村さんのTwitterアカウントに対する誹謗中傷は1,000件以上寄せられたと言われています。そのうち「顔面偏差値低いし、性格悪いし、生きている価値あるのかね」「ねえねえ。いつ死ぬの？」などと書き込んだ1人は書類送検されました。
木村さんの死は、ネット上での誹謗中傷に関する問題が注目されるきっかけとなりました。
芸能人が中傷される事件は多発している
芸能人やインフルエンサーなど、多くのメディアに露出する人たちは誹謗中傷のターゲットにされやすい傾向があります。
こうした人たちは世間からの注目度が高い立場にあって、批判的なコメントが集まりやすいといえます。誹謗中傷を含む投稿はインパクトが大きく、他のユーザーは軽い気持ちで「いいね」「リツイート」などのアクションを通じて拡散させてしまうでしょう。
本章では、実際に起きた中傷事件を3つ紹介します。
1.川崎希さん中傷事件
2019年に元AKB48で実業家の川崎希さんが、誹謗中傷被害を訴えた事例です。本人への侮辱やプライバシーを侵害する内容に留まらず、家族への誹謗中傷まで拡大したため、法的な手続きが取られました。
裁判所を通じた発信者情報開示請求により、特に悪質な投稿を行なった2名を特定しました。川崎希さんは「この訴訟を通じて誹謗中傷がなくなるといい」とメッセージを残しています。
2.堀ちえみさん中傷事件
タレントの堀ちえみさんが、がん闘病中に誹謗中傷被害を受けた事件です。ブログのコメント欄に「死ね」「消えろ」など脅迫まがいの投稿が継続的に書き込まれため、堀ちえみさんの関係者によって被害届が提出されました。
発信者情報開示請求により、書き込んだのは「北海道に住む50代の主婦」と特定されました。
3.春名風花さん中傷事件
女優の春名風花さんが「彼女の両親自体が失敗作」「名誉男性」などといった誹謗中傷の書き込みを受けた事件です。
発信者情報開示請求により、個人を特定したのち、刑事告訴に踏み切りました。しかし、現行の法律では軽微な罪にしか問えないという助言を受け、示談金で加害者と和解する運びとなりました。
誹謗中傷した匿名アカウントの個人情報は特定できる
誹謗中傷を書き込んだ投稿者を特定しようにも、方法が分からずに行動を起こせないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。前章で紹介した芸能人中傷事件のように、誹謗中傷を含む投稿を行なった個人は特定できます。
ここでは、匿名アカウントから個人を特定する方法を紹介します。また、書き込んだアカウントが削除されていた場合についても解説するので、同様の事例でお困りの方は参考にしてください。
1.誹謗中傷した個人は特定可能
SNSや掲示板は匿名による利用者が多いのですが、個人特定をすることは難しくありません。
それというのもWebサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどありません。
2.誹謗中傷した個人を特定する方法
裁判所を通じて発信者情報開示請求を行うことにより、誹謗中傷を書き込んだ個人を特定できます。情報開示請求は専門性の高い法的な手続きを要するため、弁護士に依頼することが一般的です。
基本的には以下の訴訟を通じて、書き込んだ個人を特定します。
1.裁判所に発信者情報開示請求（IPアドレス入手）
2.プロバイダーに書き込み記録の削除禁止請求
3.プロバイダーにIPアドレスに紐づく個人情報の開示請求
訴訟を円滑に進めるためにも証拠の保存を徹底し、どの部分に違法性があるのか立証できるようにしておきましょう。
3.アカウントが削除されていた場合の特定方法
誹謗中傷を行なったアカウントを削除したとしても、書き込みを行なった事実を都合よく、消すことはできません。なぜなら、投稿された時点から一定の期間、書き込んだ情報は保存されているからです。
したがって、必要な手続きに変わりはありません。粛々と発信者情報開示請求を進めましょう。
削除されてしまったアカウントを特定するために押さえておきたいポイント
誹謗中傷を含む投稿を行なった個人は特定できます。書き込んだアカウントが削除されていたとしても、同様の手続きで発信者情報開示請求を進めていけるでしょう。
しかし、削除されたアカウントを特定する場合、注意しなければいけないことがあります。本章では、実際に手続きするうえで押さえておきたいポイントを2つ紹介します。
1.証拠を確保しておく
誹謗中傷の投稿を見つけたら、すぐに証拠として保存するようにしましょう。アカウントが削除されてしまうと、誹謗中傷の投稿が確認できなくなってしまいます。
以下のような方法で証拠を確保しましょう。
・画面のスクリーンショットを撮影する
・投稿のURLをメモしておく
・投稿画面をプリントアウトしておく
画像の加工を疑われないよう、原文をそのまま保存しておくのが理想的です。
2.迅速に行動を開始する
プロバイダーには投稿主が誹謗中傷を書き込んだ情報が保存されています。
しかし、保存されるのは投稿から3カ月〜6カ月間と期間が限定されています。情報の保存期間を過ぎてしまうと、証拠が消滅してしまい、責任を追及できなくなります。
通常、プロパイダに対する記録の削除禁止請求は1カ月〜2カ月程度を要するため、遅くとも誹謗中傷を受けてから1ヶ月以内に個人特定手続きを始めるようにしましょう。
自社が誹謗中傷を受けた場合の悪影響
誹謗中傷被害は、個人だけでなく企業に向けられることがあります。しかし、誹謗中傷が自社に及んだ場合、どのような悪影響を及ぼすのか、具体的なイメージが湧かない方が多いのではないでしょうか。
ここでは誹謗中傷を受けた場合の被害について詳しく紹介していきます。本章を参考に、被害が拡大したときの影響を具体的にイメージし、迅速な対応を心がけましょう。
1.売り上げが減少する
誹謗中傷を受けると、商品やサービスの売り上げが減少してしまいます。
誹謗中傷が含まれた書き込みを閲覧したユーザーは、それがたとえ誤った噂だとしても、商品やサービスに対して悪い印象を抱くでしょう。結果として、自社のブランドイメージが低下し、事業の存続を脅かすことになります。
また「商品名+ぼったくり」「サービス名+詐欺」といった検索が増えると、検索エンジンのサジェスト機能に反映されてしまいます。拡散されてしまった悪評を一度に消すことは難しく、簡単に悪いイメージを払拭できないので、迅速な対応が求められます。
2.優良な人材の確保が難化する
誹謗中傷が拡散し、自社の印象が悪くなると良い人材を確保しづらくなります。
求職者が就職・転職活動中にインターネットを活用する例が増えています。就職を希望し、企業名で検索したときに「ブラック企業」「パワハラが横行」などの悪評が表示されてしまうと、求職者は別の会社に流れてしまうでしょう。
また、すでに働いている従業員にも悪影響を及ぼしかねません。例えば、勤め先に関する悪評が広まると、家族や知人から悪いイメージを持たれる可能性が考えられます。現実社会で他人から心ない言葉をかけられることもあるでしょう。
このように誹謗中傷を放置し続けると、人材確保が難しくなっていきます。
3.与信情報を傷つける
悪評が出回ることで、会社の与信に影響が出ることがあります。与信とは、主に企業同士の支払い能力に関する信用のことです。
信用が低下すると金融機関からの評価が下がり、借り入れができる額が減少する可能性があります。
自社の財政事情に誤解を与えかねない書き込みが見つかった場合、早めに対応策を取りましょう。
誹謗中傷の解決方法
ここまでに紹介した誹謗中傷がもたらす悪影響を踏まえると、誹謗中傷を迅速に解決したいと思われたのではないでしょうか。
誹謗中傷対策を自社で行うという選択肢があります。しかし、自社で24時間365日インターネットを監視し、誹謗中傷を探すことは不可能に近いでしょう。
誹謗中傷の対策を練るのであれば、専門家へ依頼することがおすすめです。弁護士や専門対策業者を利用することで被害の拡散を防げます。
ここでは、誹謗中傷を受けた場合の相談先を紹介します。参考にしてください。
1.警察へ被害届を出す
警察へ被害届を提出することで、誹謗中傷を刑事事件として告訴できます。有罪判決が出ると、誹謗中傷の投稿主に法的な罰則を与えられるので、きちんと罪を償ってほしいと考えるときにおすすめの手段です。
しかし、事件性が低いと対応を後回しにされてしまうことがあります。警察に早急な対応を行ってもらえるのは以下のような犯罪です。
・脅迫（被害者の身体に危害を与える予告など）
・性犯罪
・薬物犯罪
証拠や資料を揃えるのはもちろんのこと、事態が深刻な場合は幹部が出向くことも検討しましょう。
2.弁護士へ相談する
弁護士に依頼して、法的な手続きに進むという選択肢があります。書き込んだ個人を特定する発信者情報開示請求は、弁護士と相談の上、実行しましょう。
しかし、弁護士が対応できるのは起きてしまったトラブルの対処のみです。再発防止や拡散された悪評の徹底的な削除といった根本的な解決にはならないでしょう。
3.誹謗中傷の専門対策業者へ相談する
専門対策業者には多種多様な誹謗中傷の対策ノウハウが蓄積されているため、根本的な対策が可能です。悪質な書き込みが起きてしまった原因の追及や、同様の被害が再度発生しないような予防対策を提案が行われます。
問題を根本的に解決したいのであれば、専門対策業者への相談を検討してみてください。
根本的な解決を目指すなら専門対策業者がおすすめ
SNSや検索エンジンなど多くのWebサービスが発展しているいま、誹謗中傷対策は一筋縄ではいきません。
自社に対する誹謗中傷を徹底的に対策するなら、誹謗中傷や風評被害対策のノウハウを蓄積している専門対策業者への依頼を検討しましょう。専門対策業者は確実性の高い方法で誹謗中傷対策を行えます。
ここでは、専門対策業者を利用するメリットを3つ紹介します。ぜひ参考にしてください。
1.悪質な投稿を早期発見できる
専門対策業者は悪評が発生したら早期に発見し、企業側に報告できます。なぜなら、専門対策業者はAIやツールを用いたインターネットの巡回・監視を行えるからです。
誹謗中傷被害を受けた場合、対応が遅れることで、被害が拡大します。しかし、自社の従業員に24時間365日エゴサーチを任せるのは現実的ではありません。
専門対策業者へ依頼して、早急に対処を行いましょう。
2.徹底的に悪評を削除できる
専門対策業者は、悪評を根本的に削除するための徹底的な原因究明を行います。原因を分析し、状況に合わせた対策をすれば、問題の再発を防ぐことができます。
原因の性質によっては、自社でできる対策も紹介できます。今後の企業活動を見直すためにも、専門対策業者へ依頼して徹底的な悪評削除に努めましょう。
3.再発防止につながる
専門対策業者は再発防止策まで行うことができるので被害の再発を防げます。
削除請求などを通じて、書き込まれた誹謗中傷を対処できても、根本的な原因が解決されなければ問題が再発してしまいます。
専門対策業者に依頼すれば、同様の誹謗中傷被害で悩むことはなくなるでしょう。
誹謗中傷対策は「ブランドクラウド」へお任せください
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まとめ
誹謗中傷が個人に及んだ場合、精神的なダメージを受けてしまう可能性が高まります。また、企業が被害を受けた場合も同様に、さまざまな悪影響を引き起こす可能性があります。被害を受けた場合は、迅速な対応が求められます。
自社の力で誹謗中傷対策は行えますが、専門的な知識が必要だったり、手間や労力がかかったりします。誹謗中傷対策を行うなら、専門対策業者への依頼を検討しましょう。
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