ネットの風評被害に遭ったら？刑事告訴を考える前に知っておきたい基礎知識

「インターネットでの風評被害に困っている」「風評被害を起こした投稿主に刑事告訴を考えている」「風評被害への適切な対処法が知りたい」という悩みを抱えていらっしゃいませんか。
近年、SNSの隆盛に伴い、企業は風評被害や誹謗中傷に悩まされる機会が増えています。場合によっては、商品やサービスの売上が大きく下がってしまったり、優秀な人材を採用できなくなったりして、目には見えない被害額が膨れ上がってしまうことがあります。
この記事では、風評被害の発端となった投稿主に対して刑事告訴できるかどうかを解説します。刑事告訴にかかる時間や手間、近年の風評被害の傾向分析を通じて、適切な対処法も紹介していきます。
ぜひ、本記事を参考に、刑事告訴を始めとする風評被害対策を講じてください。

インターネットの風評被害とは

風評被害とは、中立的な姿勢を装った個人によって、虚偽の情報を広められることで起こります。直接攻撃されていなくても、ネガティブな情報が拡散されることによって、営業上の支障が出る場合があります。
特に、近年のインターネットの拡散力は凄まじく、対策が一手遅れると命取りになってしまいます。本章では、インターネットサービスごとに起こり得る風評被害のパターンを紹介していきます。

1.検索結果の風評被害

GoogleやYahoo!、Bingといった検索エンジンにおける風評被害を紹介します。
検索エンジンには、ユーザーをサポートする目的で、検索キーワードに関連する単語を予測表示する機能、サジェストがあります。
このような予測表示機能では「企業名+ブラック」「企業名+パワハラ」のような悪質なキーワードがサジェストに現れる場合があります。
こうしたキーワードの組み合わせは求職者が採用選考に応募する際に、調査する目的で検索されると予想されますが、実際にサジェスト表示されてしまうことでユーザーに悪い印象を紐付けてしまいます。

2.SNSの風評被害

インターネット上のソーシャルメディアサービスは勢力を伸ばし続けています。拡散というワードからTwitterを想像する方が多いでしょう。代表的なSNSはその他にもFacebookやInstagram、YouTubeなどがあります。
素人でも気軽に利用できることから、内容や表現が吟味されていない書き込みが多く見られます。特に過激な発言に対しては、根拠のない情報による風評被害が起こりやすいです。

3.ブログの風評被害

ブログによる風評被害も認識しておきましょう。近年は「個の時代」とも言われ、インフルエンサーによるブログを介した情報発信が増えてきました。SNSと比べてストック性が高く、記事がWeb上に残り続けるので、何年も前の記事が掘り起こされることがあります。
まとめサイトという形でSNS内でのやりとりが残ってしまうこともあります。悪質な内容が書き込まれると、ブログ運営者の影響力によっては悪い印象が根付いてしまうので注意が必要です。

4.掲示板の風評被害

インターネットの掲示板とは、2ちゃんねる（5ちゃんねる）に代表される匿名性の高いコミュニケーションサービスです。特定のテーマごとにスレッドがたてられ、ユーザー同士がテキストを通じて交流しています。
掲示板による風評被害はインターネット黎明期から問題になってきました。運営会社が監視しているものの、匿名性が高いため、根拠のない噂が拡散されてしまうことがあります。

5.口コミ・レビューの風評被害

商品の購入に迷った際、レビューサイトや口コミサイトを確認してから購入を決める、というユーザーが増えています。商品やサービスの購入ページにも評価が載っていることが多く、消費者は内容の真偽が明らかでなくても自然と口コミを参考にしてしまいます。
競合企業の評価を落とすような、組織的に行われる風評の被害もあり得ます。事実無根であっても、悪い評判が掲載されてしまうと、商品やサービスの売上に多大な悪影響を及ぼすので、早急な対処が必要です。

刑事告訴とは

インターネットの風評被害によって、甚大な影響を受けた場合の対策には刑事告訴という選択肢があります。刑事告訴とは、犯罪の被害者が警察官や検察官などの捜査機関に対して犯罪のあった事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示のことです。（刑事訴訟法第230条）
なかでも、インターネットの風評被害は名誉毀損罪や信用毀損・業務妨害罪にあたることがあります。
刑事告訴には専門的な手続きを多く要するため、一般的に弁護士に依頼して行われています。具体的には、Webサイト運営会社に対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスを特定する開示請求、ログの削除停止請求、インターネットプロバイダーに対して、特定したIPアドレスに紐づく投稿者の個人情報開示請求を経て、刑事告訴の手続きに移ります。実際に加害者が処罰を受けるまで、半年以上の期間を見込みましょう。

風評被害で刑事告訴しても罪が軽いことが多い

風評被害で訴えられる主な罪には、名誉毀損罪や信用毀損・業務妨害罪があります。これらの法律に違反した場合の罰則はともに、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金です。
実際のところ、風評被害での逮捕例は少ないようです。また、50万円では企業が受けた風評被害の影響額をまかないきれないのではないでしょうか。
このように、実際の被害額と比較したとき、加害者に対する罰則が軽いのが現状です。裁判には多額の費用と時間を要するので、かけたコストに見合わないために刑事告訴を諦める企業もあります。
また、刑事告訴して騒動の発端となった個人に責任追及することと、情報の拡散を止めることは別問題です。
拡散した人すべてに罰を与えることはできませんから、刑事告訴による対処は根本的な解決まで及びません。各メディアは情報の一部を切り取って伝えることもあるため、裁判沙汰を起こした企業という悪名につながる可能性があります。

風評被害を沈静化するには？多くの企業が講じる対策を解説

風評被害への対応は、弁護士に依頼して行う刑事告訴だけではありません。それでは、ネットの風評被害に対して、一般的にどのような対応が行われているのでしょうか。
基本的な方針は変わらず、専門家に頼ることがおすすめです。風評被害の影響は大きいかも知れませんが、慌てず落ち着いて計画的に対処しましょう。以下に3つの風評被害対策をご紹介します。

1.証拠の保存、削除請求

自社でできる対策として、証拠の保存及び投稿の削除請求があります。風評被害の対象となる投稿について、Webサイトの運営者に直接削除依頼を行う手続きです。明確な規約違反および法律違反を証明できるときに行いましょう。
しかし、個人を相手にとって削除請求をする際は注意が必要です。なぜなら、企業からの削除請求を面白がってSNSに投稿されるなど二次被害の可能性があるからです。あくまで任意の対応を依頼するものなので、無計画に対処しないよう気をつけましょう。

2.警察（サイバー犯罪相談窓口）に相談

ネットの風評被害が大きい場合は、都道府県警に設置されているサイバー犯罪相談窓口に被害届を出すことを検討しましょう。危害を加える趣旨の脅迫まがいの投稿や性犯罪・薬物犯罪に関しては、迅速な対応が見込めます。
しかし、風評被害の規模によって、対応を後回しにされてしまうこともあります。警察にすぐに動いてもらうためには以下の5点に気をつけましょう。
・被害を受けた企業の所在地を管轄する警察署に相談する
・会社の幹部が警察署に出向く
・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
・悪質な投稿を証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
・投稿が虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する
警察に相談する前に風評被害の発端となる投稿の発信者が特定できていない場合は、裁判所を介した発信者情報開示請求が必要です。

3.対策業者に相談

ITに強い風評被害の対策業者に依頼する方法があります。風評被害への対処法を心得ているだけでなく、今回の騒動が起きてしまった原因の追及や同様の事例が起こらないようにする予防策にも詳しいです。
したがって、インターネット上で起こりうるさまざまな問題に対して、今後のアクションプランを相談できます。
しかし、弁護士以外の法律に関する代行活動は、非弁行為として法律に違反する場合があります。もし、対策業者に依頼する場合は非弁行為に抵触しないかどうか、よく確認しましょう。

根本的な解決を目指すなら対策業者がおすすめ

「情報が拡散してしまって、刑事告訴だけでは事態の沈静化が見込めない」「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家に任せたい」「今後も同じような風評被害で悩みたくない」とお悩みのときには、風評被害の対策業者に依頼しましょう。
そこでこの章では、対策業者に依頼するメリットを3点紹介していきます。トラブルの根本的な解決を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

1.迅速な対応を望める

刑事告訴までの手続きには情報発信者特定のため、複数の訴訟を経ることになります。裁判所の判決を待つ間に情報が拡散してしまうこともあるでしょう。
対策業者を利用すれば、風評被害に素早く対処できます。検索エンジンを定期的に監視しているので「企業名＋ブラック」「企業名＋パワハラ」などの悪質なサジェストキーワードを早期に発見し、問題にいち早く対応できるでしょう。

2.専門的な対応ができる

インターネットでの風評被害は自社で対応できるのではないかと考えている方が多いのではないでしょうか。
しかし、口コミサイトからブログやSNS・検索結果へと波及するように、風評被害といってもさまざまなメディアで複合的に行われます。
本業に集中するためにも、複雑化した現代の風評被害については、専門の対策業者に依頼するのが良策です。似たような事例に対処したケースやノウハウを持っている場合が多いので、その都度適切な対応が見込めます。

3.再発防止にも対応

対策業者は、起きてしまった風評被害について専門的な見地から原因の追及を行います。したがって、同様の事例が起こりにくくなるでしょう。
また、対策業者に依頼すると、風評被害や誹謗中傷の予防につながると言われます。なぜなら、企業イメージ戦略のコンサルティングや、従業員のネットリテラシー教育を通じて、企業体質の改善が期待できるからです。

誹謗中傷・風評被害対策はブランドクラウドにお任せください

風評被害には、計画的かつ素早い対応が必要です。ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」ならば、風評被害が大きくなる前に迅速に対応できます。
「風評被害クラウド」はGoogleなどの検索エンジンをAIで監視するアメリカの最先端技術を採用しています。したがって、悪評の見逃しなどヒューマンエラーを未然に防ぎつつ、風評被害が起こらないような企業環境づくりを実現できます。
また、ブランドクラウドは企業のブランドイメージや価値を向上させるサービス「ブランドリフティング」も展開しています。風評被害の対処から顧客満足度の向上まで、一貫したマネジメントを提供します。風評被害でお困りの方はお気軽にご相談ください。

まとめ

インターネットの風評被害にはさまざまな対処法があります。刑事告訴も主要な対策のひとつではありますが、かかるコストや得られるメリットを考慮すると、最適な対処法とは言えないでしょう。
また、風評被害は単なる投稿削除や、投稿主への責任追及だけでは沈静化しません。拡散が拡散をよび、事態は収拾がつかなくなってしまっていることもままあります。弁護士や警察への相談だけではなく、対策業者を介した対処法も頭に入れておきましょう。
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