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掲示板の書き込みは警察で特定できる?動く場合と動かない場合も紹介

fuhyo-higai

2023.10.26
  • 風評被害

掲示板の書き込みであっても警察が動いてくれる可能性があることを知っていますか?

この記事では「警察が掲示板の書き込みを特定する場合」について解説していきます。結論、警察は事件性がある場合は書き込みの特定に動いてくれることがあります。

書き込みの特定を検討する際、わかりづらい「警察が特定してくれるのか」を調査した結果をまとめたので、ぜひ見ていただければと思います。

その他にも「動く場合」の説明や、「特定するまでの流れ」について説明していきたいと思いますので、ぜひこの記事を読んで警察が書き込みを特定してくれるのかを知っていただければ幸いです。

また「逆SEO対策業者」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。

掲示板の書き込みは特定できる?

掲示板の書き込みは特定できる?

WEBページや電子掲示板などで個人または団体に対する権利侵害があった場合には、プロバイダ責任制限法によって発信者の情報開示をプロバイダ、管理者などに請求できると定められています。

しかし、開示請求が通る為には権利侵害が明らかである、正当な理由があるとなど、正しい要求であると認められる必要があり、被害者側での情報収集、プロバイダの特定といった手間や時間も必要です。
また、正式な手順で手続きを進めても、請求が有効であるかどうかや表現の自由が問題となり、犯人が特定できない場合もあります。

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警察で掲示板の書き込みが特定できる場合とは?

警察で掲示板の書き込みが特定できる場合とは?

掲示板の書き込みに誹謗中傷や事実無根の情報が書き込まれていたとしても、警察はよほど悪質だと判断できない内容であれば動いてくれません。犯罪ではない個人間のトラブルは民事不介入として警察が立ち入ることができないからです。

ただし、以下のような内容であれば警察が悪質だと判断し書き込み主の特定に動いてくれる可能性があります。

警察で掲示板の書き込みが特定できるのは、

  • 権利侵害が明確である場合
  • 違法な情報が記載されている場合
  • 事件性を予見させる内容である場合

の3つの場合です。

権利侵害が明確である場合

名誉棄損罪にあたるような法的に反すると判断される、権利侵害が明白な書き込みであれば警察が動く可能性があります。
また、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪といった刑事処罰の対象となる場合も同様ですが、刑事事件となるかどうかがあいまいな場合は民事での解決をすすめられることもあります。

例えば、侮辱的、根拠のないもの、社会的評価を低下させるなどの書き込みが該当し、かつ同一人物に対して繰り返し執拗に行われている場合は権利侵害が明白だと判断されやすい内容です。

違法な情報が記載されている場合

違法な情報が記載されている場合

違法な情報が記載されている場合も警察が捜査に入る可能性があります。例えば、薬物、わいせつに関する取引や公序良俗に反する書き込みで違法情報に該当すると判断される内容が対象です。

事件性を予見させる内容である場合

書き込み内容が事件を予見させるような内容である場合も警察の捜査対象となる場合があります。例えば、振り込め詐欺、薬物取引のような違法な取引、殺害予告、爆破予告など事件に発展する可能性のある内容です。

単なるいたずらであっても脅迫罪、業務妨害罪など犯人として逮捕の対象となる場合があります。

開示される可能性のある情報

開示される可能性のある情報

総務省令で定めた侵害情報の発信者を特定するために役立つ情報が開示の対象です。請求が認められ開示される可能性のある情報は、

  • 発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
  • 発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
  • 発信者の電子メールアドレス
  • 侵害情報に係るIPアドレス
  • 書き込みの年月日及び時刻

などがあります。

発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称

「発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称」とは、書き込みを発信した本人、および送信に関わった人物の名前や法人名のことです。
開示請求が通ると、犯人が個人であった場合は名前、法人であった場合は法人名が開示されるということになります

発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所

発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所

「発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所」とは、書き込み発信者、および発信に関わった者の住所ということです。犯人が個人であった場合は個人の住所、法人であった場合は会社や事務所の住所が開示されます。

発信者の電子メールアドレス

発信者のメールアドレスおよびメールアドレスを識別するための文字、番号、記号などの情報が開示されます。

侵害情報に係るIPアドレス

侵害情報に係るIPアドレス

IPアドレスとは、インターネット上の住所のようなものです。通信を行う所在地、利用媒体、加入プロバイダなどいろいろな情報が含まれています。

IPアドレスも開示請求が通った場合の開示対象です。

書き込みの年月日及び時刻

発信者のIPアドレスをもとに、書き込みが行われた年月日・時刻を特定した情報です。

プロバイダ責任制限法とは?

プロバイダ責任制限法とは?

プロバイダ責任制限法は、プロバイダ等の損害賠償責任の制限、発信者情報の開示請求について定められた法律です。
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」が正式名称とされています。

第三条ではWebページ、電子掲示板等で権利侵害があった場合の特定事業通信役務提供者(プロバイダ、管理者など)に対する損害賠償責任の免除要件、第四条ではWebページ、電子掲示板などで権利侵害を受けたものが、権利侵害情報発信者の情報開示を特定事業通信役務提供者(プロバイダ、管理者など)に請求する権利を規定した法律です。

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警察が掲示板の書き込みの特定に動かない理由

警察が掲示板の書き込みの特定に動かない理由

電子掲示板で権利侵害にあたる書き込みがあり警察に捜査を依頼したとしても、以下の3つのような場合には警察が犯人の特定に動いてくれない可能性があります。

  • 民事不介入の原則がある
  • 誹謗中傷が親告罪である
  • 個人で運営会社などに連絡することが基本である

民事不介入の原則がある

民事不介入とは、個人間のトラブルである民事事件は、警察が立ち入らず、民事によって解決するべきであるという考え方です。警察法の中にも、個人の権利や自由の干渉にわたるような権限を警察が濫用してはならないという内容の文言があり、基本的に事件性のない案件に関して、警察はむやみに踏み入らないようになっています

誹謗中傷が親告罪である

誹謗中傷が親告罪である

親告罪とは、被害者からの親告がなければ捜査や逮捕など刑事上の手続を行うことができない犯罪のことです。

掲示板での書き込みによる被害には、名誉棄損・侮辱罪・著作権侵害などがありますが、これらも親告罪にあたります。

親告罪であっても、警察に被害を訴え操作・逮捕に入ることはありますが、発信者の加害が故意的にではなく真実と信じるだけの相当の理由があるなど違法性がないと判断された場合には警察は介入しない可能性が高いと言えます。

個人で運営会社などに連絡することが基本である

Webページや電子掲示板で誹謗中傷などの被害を受けた場合、まずはコンテンツの運営会社へ削除依頼や発信者の開示請求を行うのが基本です。そのため、初めから警察に捜査を依頼しても、まずは運営側に訴えるようにとすぐには捜査に動いてくれないことがほとんどです。

そのため、まずは運営側に親告し、対応してもらえず解決に至らなかった場合に警察へ相談するのがおすすめです。

ネットでの書き込みの投稿主を特定するのにかかる費用とは?

ネットでの書き込みの投稿主を特定するのにかかる費用とは?

裁判を起こした場合は40万円~60万円、起こさない場合も20万円~35万円ほどです。裁判所までの交通費、弁護士費用など必ずこの額になると想定できない費用も含まれますので、あくまで一般的な相場ですが、かなりの額がかかると覚悟しておいた方がいいでしょう。

IPアドレスで投稿主は特定できる?

IPアドレスで投稿主は特定できる?

IPアドレスには、クライアントの利用環境(利用媒体、OS、ブラウザ、ルーターなど)、利用会社(インターネットプロバイダ、携帯会社など)などの情報が含まれています。掲示板の運営側に投稿主のIPアドレス開示を求め了承されると、IPアドレスの検索サイトなどから投稿主が使っているプロバイダの特定が可能です。

さらに、プロバイダへ投稿主の情報開示請求を行うことで投稿主の名前、住所、メールアドレスなどを特定することができます

投稿主を特定しにくい場合とは?

投稿主を特定しにくい場合とは?

投稿主を特定しにくい場合として、

  • 日本以外の国家から投稿もしくはサーバーが経由されている
  • ログが残っていない

の2通りが考えられます。

日本以外の国家から投稿もしくはサーバーが経由されている

海外からの書き込み(海外のプロバイダを利用)をしていたり、中継地点として海外のサーバーを経由していたりする場合は投稿主の特定が難しくなります。海外からの書き込みであれば、IPが分かっても国をまたいでプロバイダに開示請求を行わなければならず、裁判を起こす場所もプロバイダの住所の管轄で海外となる可能性が高いです。

また、中継地点として海外サーバーを使っているタイプであれば、高速か安全性向上を目的としたプロキシサーバーを使っている可能性があり、IPの開示請求を行ってもプロバイダではなくプロキシサーバーのIPが特定されてしまいます。

いずれにしても、国内での事例より特定は困難です。

ログが残っていない

ログが残っていない

投稿者の特定に役立つIPアドレスやタイムスタンプ(データが存在していた時間や改ざんされていないことを表す情報)は永遠に残っているわけではありません。一般的に3か月~6か月ほどで削除される場合が多いようですので、ログがなくならないように迅速に対処を行う必要があります。

また、日本版であっても海外の会社が提供するSNSなどではログイン後の書き込みでなければログを取っていないところも多いようです。これらの理由でログが残っていなければ、投稿者を特定することはできません。

掲示板の書き込み主を特定するまでの流れとは?

掲示板の書き込み主を特定するまでの流れとは?

一般的に掲示板の書き込み主を特定する際には、

  • 投稿されたプロバイダーを調査する
  • プロバイダーに開示請求を行う
  • 開示されない場合は裁判で開示命令を請求する

の3工程を順をおって進めていきます。

投稿されたプロバイダーを調査する

名前、住所、メールアドレスなどを入手して投稿者を特定するためには、投稿者が利用しているプロバイダへ情報開示請求を行う必要があります。そのためには、投稿者のIPアドレスから利用プロバイダを調べる必要がありますので、まずは問題になっているコンテンツ(Webページ、掲示板、SNSなど)の運営側に状況を説明し、IPアドレス、発信時間といった発信者情報の開示を要求してください。

IPアドレスが分かった後は、IPアドレスの検索サイト(Whoisドメイン検索など)を利用してプロバイダを調査し特定します。

プロバイダーに開示請求を行う

プロバイダーに開示請求を行う

プロバイダが特定できれば、次にプロバイダへ情報開示請求を行います。明白な権利侵害があること、書き込みのどのような部分がどんな権利侵害にあたるのかを具体的に分かりやすく伝えることがポイントです。

書き込みがされているサイトのURLも忘れずに記述してください。

開示されない場合は裁判で開示命令を請求する

情報開示が通らない場合は、裁判所を通して開示命令を請求します。裁判で勝訴となれば、名前、住所、メールアドレスなどの情報を入手し、投稿者を特定することができます。

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掲示板の書き込みを警察に特定してもらう方法を理解しよう

掲示板の書き込みを警察に特定してもらう方法を理解しよう

今回の記事をまとめると、

  • 掲示板の書き込みは警察、投稿者が利用するプロバイダなどを通して特定できる
  • 警察で特定するには条件を満たす必要がある
  • 開示される情報には、投稿者の名前、住所、メールアドレスなどが含まれる
  • 投稿者の特定には一般的に20万円~60万円ほどかかる
  • 日本以外のプロバイダからまたは海外サーバーを経由した書き込みは特定が難しい
  • ログの保存期間は3~6か月なので早めの対策がおすすめ

Webサイトや掲示板に誹謗中傷のような権利侵害にあたる書き込みが見つかった際は、運営側やプロバイダへ報告し適切な対処を進めるのが一般的です。

万が一、書込みの被害に遭遇した際は、情報をあつめてまずは、運営側へ投稿者のIPや投稿日時などの開示を請求し、IPアドレスから利用プロバイダを特定した上でプロバイダへ名前、住所、メールアドレスなどの情報開示請求を行いましょう。権利侵害が明確であったり、違法な情報、事件性を予見させる内容が含まれていたりする場合は、警察が介入して捜査・逮捕が勧められる可能性もあります。

万が一掲示板への書き込み被害に遭った場合は、この記事を参考に手続きを進めてみてください。

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