ネットの誹謗中傷で警察が動かない理由とは！具体的な対処を紹介
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- 誹謗中傷
「ネット上の誹謗中傷で警察は動かないのか」「誹謗中傷が書き込まれた場合の対処法を知りたい」このような悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
ネットが普及した結果、掲示板サイトやSNSなどで誹謗中傷に該当する投稿が増加しています。しかし、企業に対する誹謗中傷がネット上に投稿された場合、警察が必ず動いてくれるとは限りません。
この記事では、ネットの誹謗中傷で警察が動かない理由について解説します。加えて、ネットの誹謗中傷対策で確実性の高い方法を紹介します。自社への誹謗中傷にお悩みの方は、ご一読ください。
警察がネットの誹謗中傷で動かない理由
「ネットの誹謗中傷では警察が動かない」と聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。ネットの誹謗中傷では警察が必ず動いてくれるとは限りません。
ここでは、警察がネットの誹謗中傷で動かない理由を解説します。具体的な理由が3点あるので、各項目について詳しく紹介します。誹謗中傷対策を警察に依頼しようと考えている方は、本章の内容を参考にしてみてください。
1.違法性が低いと判断されるから
警察が誹謗中傷で動かない理由は、違法性が低いと判断されてしまうからです。実際、誹謗中傷といっても投稿内容は様々です。
誹謗中傷は違法性が低いと判断されてしまう投稿は下記の通りです。
・A店の料理は不味い
・B社の商品は不良品が多い
・C社の店員は愛想が悪い
誹謗中傷の違法性が低いと捉えられる理由は、警察が「企業と顧客の間で解決できる」と判断するためです。警察を介さずに解決できる誹謗中傷だと判断されてしまえば、警察は動かないでしょう。
2.民事控訴で解決できる可能性があるから
ネットの誹謗中傷は民事控訴で解決できると判断されるため、警察が動かないと言われています。民事控訴とは「企業と人」「人と人」などの争いを解決するための手続きです。つまり、警察が対応しなくても、問題を解決できる場合があります。
警察は誹謗中傷を民事控訴で解決できると判断するため、対応しない可能性が高いと言えます。
3.表現の自由が法律で保障されているから
表現の自由とは、日本国憲法第21条で定められている法律です。
条文では以下の通りに記載されています。
・集会、結社及び言論、出版その他一切に関する表現の自由は、これを保障する。
・検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない
（参考： 『日本国憲法』)
簡単にまとめると、国や企業の制限なく個人が自由に発信できる権利です。つまり、誹謗中傷に該当する書き込みを犯罪と判断することは難しいということになります。
表現の自由が法律で保障されているため、誹謗中傷で警察が動く可能性は低いでしょう。
警察が動く誹謗中傷の特徴
「どのような誹謗中傷に対して警察は動いてくれるのだろうか」と知っておきたいと思いませんか。誹謗中傷で警察が動いてくれる可能性は低いのですが、その内容次第では警察が動いてくれることもあります。
ここでは、警察が動く誹謗中傷の特徴を2点紹介します。ネットに投稿された自社への誹謗中傷に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
1.名誉毀損罪に該当する
名誉毀損罪とは公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する犯罪です。
名誉棄損罪の構成要件は、以下の通りです。
・公然であること
・事実を摘示していること
・人の名誉を毀損していること
・違法性阻却事由がないこと
（参考： 『名誉棄損と侮辱について』)
「公然であること」とは、掲示板サイトやSNSなど不特定多数のユーザーが閲覧できる状態を指します。
「事実を適示していること」とは、具体的な事実を指していることです。例えば、「A社の社長は部下と不倫を行っている」といった誹謗中傷です。誹謗中傷の内容が事実無根でも「事実を適示していること」に該当します。
「人の名誉を毀損していること」は、個人だけでなく企業の名誉を毀損している場合も該当します。
「違法性阻却事由がないこと」とは、誹謗中傷の内容は名誉毀損罪に該当しないということです。例えば、有名企業の不祥事が事実である場合は違法性がないこととされ、名誉毀損罪が認められません。
2.侮辱罪に該当する
侮辱罪は、事実を摘示せずに、公然と人を侮辱した場合に成立する罪です。
侮辱罪の構成要件は、以下の通りです。
・公然であること
・事実を摘示していない
・人の侮辱していること
（参考： 『名誉棄損と侮辱について』)
「公然であること」とは、名誉毀損罪と同様に掲示板サイトやSNSなど不特定多数のユーザーが閲覧できる状態を指します。
「事実を摘示しない」とは具体的事実を指さないことです。例えば、「バカ」「ブラック企業」などが該当します。
「人の侮辱していること」は、名誉毀損罪と同様に個人だけでなく企業も該当します。具体的企業名ではなく伏せ字やイニシャル表記の場合、特定の企業だと判断出来れば構成要件に当てはまります。
ネットの誹謗中傷で警察が動いた実例
ネットの誹謗中傷は、大きな問題に発展する場合があります。過去に掲示板サイトやブログに悪質な投稿を行ったユーザーが逮捕されるということがありました。
そこで本章では、ネットの誹謗中傷で警察が動いた実例を紹介します。2つの実例を紹介しますので、どのような書き込みが罪に問われるのかを参考にしてください。
1.大学教授への誹謗中傷
選挙に出馬し落選してしまった大学教授に対して、大学生が掲示板サイトの2ちゃんねるに誹謗中傷を書き込みました。
大学生は、大学教授への誹謗中傷を計33回書き込んだと言われています。誹謗中傷を書き込んだ大学生は、名誉毀損の疑いで逮捕されました。
2.お笑いタレントへの誹謗中傷
男女計19人が、お笑いタレントのブログにそのタレントが殺人事件の犯人だと読み取れるような書き込みを行いました。
結果、18人は名誉毀損罪、1人は脅迫罪の容疑で書類送検されています。お笑いタレントのブログには、数百件の誹謗中傷・脅迫が書き込まれました。
ネットの誹謗中傷が自社にもたらす悪影響
自社に対する誹謗中傷は、見つけ次第早急に対処することを心がけましょう。ネットの誹謗中傷が原因で自社の売り上げが減少したり、採用活動に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。
ここでは、ネットの誹謗中傷が企業にもたらす悪影響を4点紹介します。悪影響を放置した結果、自社の経営が不安定になってしまう可能性があることを理解できるのではないでしょうか。
1.売り上げが減少する
企業に対するネットの誹謗中傷はユーザーが抱くその企業の印象を悪化させ、売り上げを減少させる原因となります。
例えば、あるサービスや商品の購入を検討していたユーザーが、その企業に対する悪質な書き込みを閲覧した結果、購入を控えてしまう可能性があるでしょう。誹謗中傷は企業経営に対して悪影響を及ぼすことになります。誹謗中傷対策を行い、安定した経営を維持しましょう。
2.サジェスト汚染が起こる
サジェスト汚染とは、検索エンジンにキーワードを打ち込んだ際に、ネガティブなキーワードが表示されることを指します。
例えば、「企業名+ブラック 」「企業名+詐欺」などがネガティブなキーワードの一例です。ネガティブなキーワードが表示されると、検索を行ったユーザーが企業に対してネガティブな印象を抱いてしまうことがあります。
サジェスト汚染対策を行うためには、ネットの誹謗中傷を早急に対処しなければなりません。
3.採用活動に悪影響をおよぼす
自社に対する誹謗中傷は、採用活動に悪影響を及ぼす可能性があります。悪質な書き込み内容を見たユーザーはその企業の採用試験に応募したいと思うでしょうか。
例えば「残業時間が長い」「ブラック企業」などの書き込みが挙げられます。応募する企業の情報収集のために転職系の口コミサイトを利用する就職希望者は、全体の約7割と言われています。自社への悪質な口コミがあった場合、閲覧した就職希望者が応募を取りやめる可能性が高まるでしょう。
ネットの誹謗中傷を放置することは採用活動に影響を及ぼします。優秀な人材を確保するためにも、誹謗中傷対策は必要です。
4.悪質な書き込みが拡散される
悪質な書き込みは、SNSなどで拡散される可能性があります。
SNSなどで悪質な書き込みが拡散されることによって、自社への悪評が様々なユーザーの目に触れます。その結果、売り上げが減少したり、サジェスト汚染が起こったりする危険性が高まります。
自社に対する誹謗中傷は放置せずに、見つけ次第早急に対処することが重要です。
警察に捜査などを行ってもらうために取り組みたいこと
繰り返しになりますが、警察がネットの誹謗中傷で動いてくれる可能性は低いのです。しかし、どうしても警察に対応してもらいたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
この章では、警察に捜査などを行ってもらうために取り組むべきことを4点解説します。ネットの誹謗中傷を対処したい方は、本章の内容を参考にしてください。
1.誹謗中傷の違法性を証明する
警察は違法性がなければ動きません。警察に誹謗中傷対策を依頼するためには、違法性を証明しましょう。
誹謗中傷の違法性を証明するためには、何の罪に該当するのかを明確にします。前章にて解説しましたが、誹謗中傷の多くは名誉毀損罪や侮辱罪に該当します。
加えて、警察には対応して欲しい誹謗中傷をプリントアウトするなどして提示しましょう。
2.被害状況を明示する
被害状況が曖昧だと警察が動いてくれません。誹謗中傷による被害の状況を明示しましょう。
被害状況を明示するためには、数値化することをおすすめします。例えば、誹謗中傷によって売り上げが減少した場合、実際のデータを提出するとよいでしょう。警察に誹謗中傷で動いてもらうためには、被害状況を明示することが重要です。
3.サイバー窓口へ相談する
サイバー窓口とは、インターネット上で詐欺や名誉毀損などの被害を受けた場合に相談できる窓口です。サイバー窓口は全国の警察本部に設置してあり、都道府県によってはメールや電話で相談できます。
サイバー窓口へ相談して、警察に動いてもらえる可能性を高めましょう。
（参考： 『都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧』)
4.対応するように繰り返し訴える
ネットの誹謗中傷で被害を受けた場合、対応してもらえるように繰り返し訴えましょう。被害状況を繰り返し訴えることで、警察を説得できる場合があるためです。
繰り返し訴える場合には、違法性の証明や被害状況の明確化が重要です。加えて、サイバー窓口への相談を行いましょう。
警察以外の誹謗中傷対策に関する相談先
前述したように、警察に被害を相談しても確実に対応してもらえるとは限りません。違法性が低かったり、表現の自由が理由になったりすると、警察は動いてくれないからです。誹謗中傷に確実な対応を行うには、警察以外の相手への相談を検討する必要があります。
ここでは、警察以外で誹謗中傷対策をするための相談先を紹介します。ぜひ参考にしてください。
1.弁護士
弁護士に相談することで、誹謗中傷の対策を行えます。
弁護士には法的根拠をもとに、誹謗中傷にあたる書き込みを削除するなどの対処を依頼できます。しかし、弁護士が行えることは起きてしまったトラブルへの対応です。そのため、防止策の実施などは期待できないでしょう。
2.専門対策業者
専門対策業は誹謗中傷被害の根本的な対策を行えます。誹謗中傷の被害を防いだり、該当のWebサイトを逆SEOで検索順位を下げたりする対応ができるのは、他の専門家にはないメリットです。
インターネット上で起こる問題を未然に防げるので、再度被害に遭うことを防げます。
誹謗中傷対策を専門対策業者へ依頼するメリット
誹謗中傷で警察が動いてくれる可能性は低いので、ネットの誹謗中傷対策を行うなら、専門対策業者へ相談しましょう。
警察に捜査を行ってもらえるようにするためには、違法性を証明したり、被害状況を明示したりする必要があるといった手間がかかります。
ここでは、誹謗中傷対策を専門対策業者に依頼するメリットを3点紹介します。自社に対する誹謗中傷対策を検討している方は、判断材料にしてください。
1.誹謗中傷を早めに見つけられる
専門対策業者は、掲示板サイトやブログ、SNSなどの誹謗中傷を早めに発見できます。悪質な書き込みに対処するためには、誹謗中傷の早期発見が重要です。しかし、自社で昼夜問わず、ネット上を監視することは不可能に近いでしょう。
一方、専門対策業者はネット上の監視をすることができるので、誹謗中傷の早期発見が可能です。その結果、被害が大きくなる前に誹謗中傷を対処することができます。
2.問題を迅速に解決できる
専門対策業者は、企業との打ち合わせが完了次第、問題の対処に着手し、誹謗中傷が起こす問題を迅速に解決します。
警察に対応してもらえない場合、企業は大きな被害を受ける可能性が考えられます。ネットの誹謗中傷対策を行う場合は、迅速に対応が強みの専門対策業者へ依頼しましょう。
3.根本的な原因が明確になる
専門対策業者に依頼することで、誹謗中傷が投稿された原因を解明できます。
誹謗中傷問題を解決できても、原因が分からなければ再発してしまう可能性があります。問題が発生する度に対処していては、企業の負担が大きくなります。原因が明らかになれば、問題の根本解決が可能です。
誹謗中傷対策を行う際は「ブランドクラウド」へお任せください
ネットの誹謗中傷対策を行うなら、弊社「ブランドクラウド」にお任せください。弊社では「風評被害クラウド」というサービスを展開しており、事態を解決に導きます。
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弊社では、企業のブランドイメージを向上させるためのサービス「ブランドリフティング」も提供しています。誹謗中傷を始めとしたインターネット上のトラブルでお悩みの場合は、ぜひ「ブランドクラウド」にお任せください。
まとめ
ネットの誹謗中傷では、違法性が低いと判断されたり、表現の自由によって犯罪と断定できなかったりするため、警察が動いてくれない可能性があります。
誹謗中傷対策を行うなら、専門対策業者への依頼を検討しましょう。迅速に問題を解決し、誹謗中傷の再発防止が期待できます。
ネットの誹謗中傷でお悩みの方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」までご相談ください。AIを用いた技術的な対応で、貴社が抱える問題の解決をお約束します。
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