悪質な口コミが業務妨害に該当する要件とは？被害を受けた場合の対処法を紹介
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- 誹謗中傷
「自社に対する悪質な口コミを書かれてしまった」「悪質な口コミで業務に支障をきたしている」「悪質な口コミの対処方法が知りたい」ということで悩みをお持ちではありませんか。
悪質な口コミは業務妨害にあたる場合があります。放置すると、自社のイメージや売り上げが下がってしまうなどの悪影響が及ぶので注意が必要です。
本記事では、悪質な口コミが業務妨害となった実例を紹介します。悪質な口コミ対策方法についても解説しますので、お悩みの方はぜひ本記事を参考にしてください。
悪質な口コミは業務妨害に該当する場合がある
悪質な口コミは業務妨害に該当する場合があります。業務妨害とは、嘘や脅迫などによって人や企業の業務を妨害することによって罰せられる罪です。
口コミは、ユーザーが商品やサービスを利用した感想を書きこみます。実際に利用した感想は信憑性が高く、他のユーザーが商品やサービスを選ぶ際の参考になります。
しかし、口コミに嘘を書き込まれる場合があります。悪質な口コミが書き込まれてしまうと、それがたとえ事実でなかったとしても、商品やサービスの信用が下がってしまい、売り上げが下がります。
商品やサービスの価値を意図的に下げようとする行為は、業務妨害にあたるので、罰せられる可能性があります。
風評被害に繋がる前に、悪質な口コミの削除申請をするなどの適切な対処が必要です。
口コミによる業務妨害を対策しなければいけない理由
悪質な口コミを書かれてしまうと、企業に悪影響が及びます。売り上げが下がったり、従業員が精神的なダメージを受けてしまったりすることがあるので、正しい対処が必要です。
本章では、悪質な口コミがもたらす悪影響について紹介していきます。悪質な口コミが拡散されてしまった場合の影響を確認し、今後の対策に役立てましょう。
1. 売り上げの減少
自社に対する悪評が広まり、商品やサービスの売り上げが下がる可能性があります。特に、主要商品の売り上げが激減してしまうと、事業の存続危機に陥るかも知れません。
悪質な噂などによって「商品名+ぼったくり」「サービス名+詐欺」といった悪質な内容の口コミが掲示板やSNSで増えることで、ユーザーは商品やサービスの信用性を疑ってしまうことになります。
悪いイメージは簡単には払拭できないので、自社に対する悪評が書き込まれないように努めましょう。
2. 従業員が精神的なダメージを負ってしまう
従業員が精神的なダメージを負ってしまう可能性があります。
勤務先の企業に関するネガティブな噂が広まると、勤務している本人まで家族や友人から悪いイメージを持たれてしまうおそれがあります。勤務先だけでなく、従業員個人に対する誹謗中傷が行われてしまう可能性もないとはいえません。
また、悪質な口コミが広まり続けると、従業員が離職を検討してしまうかも知れません。人手不足になってしまうと、企業の発展が滞ってしまうので早急な対策が必要です。
3. 採用の難化
悪質な口コミが広まり、企業イメージが悪化してしまうと採用活動への悪影響につながるでしょう。
「ブラック企業」「パワハラ」などの口コミが散見されると、求職者は志望企業に対してマイナスのイメージを抱いてしまいます。志望企業に関する悪質な内容の口コミを見た内定者が、入社を取りやめてしまう可能性も否定できません。
4. 与信への悪影響
悪質なクチコミが出回ることで、会社の与信に影響が出ることもあります。与信とは、主に企業間で共有される支払い能力への信用のことです。
商品やサービスについての悪評が広まると金融機関や取引先に、「A社は粗悪な商品を販売している」というイメージを抱かれてしまうかもしれません。最悪の場合、融資を断られたり、取引が中止になったりする可能性もありえます。
悪質な口コミを早めに対策し、自社の与信を守りましょう。
悪質な口コミに該当する投稿の特徴と実例
店舗や商品の評判を貶める口コミは、企業経営に大きな影響をもたらします。どのような書き込みが悪質な口コミに該当するのか事前に確認しておきましょう。
本章では、悪質な口コミの種類と具体例を紹介します。自社に対する悪質な口コミが犯罪にあたるか確認する際の参考にしてください。
1. 相手の業務を妨害する・信用を貶める
虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして信用を毀損した場合は、業務妨害・信用毀損罪に該当します。
例えば、「飲食店〇〇のスープに虫が混入していた」「商品が3日で壊れた」など、嘘の情報をインターネット上で発信した場合、業務妨害・信用毀損罪に該当します。なぜなら、この虚偽の投稿は、同店で販売される商品の品質や、商品管理に関する社会的評価を低下させているからです。
悪意を持って相手の信用を下げている場合は、犯罪に該当します。
2. 相手の名誉を傷つける
インターネット上で、「〇〇の商品は不良品ばかりだ」「〇〇会社のサービスは最悪だ」など、具体的な事実を挙げて名誉を傷つけた場合の口コミは名誉毀損罪に該当します。ここでいう具体的な事実というのは、真実か嘘かを問いません。
不特定多数の人が閲覧できるインターネットで、該当の口コミによって名誉を傷つけられた場合、名誉毀損罪が適用されます。
3 相手を侮辱する
具体的な事実を挙げなくても、相手を侮辱したときには侮辱罪に該当します。
例えば、「〇〇は悪徳企業」「〇〇の食品は産地偽装している」「〇〇会社の部長はバカ」などです。書き込まれた内容で誰を侮辱しているのかが具体的な場合、侮辱罪が適用されます。
4. 相手のプライバシーを侵害する
誹謗中傷にあたる口コミが相手のプライバシーを侵害した場合、犯罪に該当することがあります。プライバシーとは、私生活上の情報などをみだりに公開されない権利のことです。
例えば、「Aさんの住所は〇〇でて、勤務先△△社だ」などの情報を書き込んだ場合、プライバシーの侵害にあたります。住所や勤務先は私生活上の保護されるべき情報なので、勝手に公開することでプライバシーの侵害にあたります。
5. 相手を脅迫する
誹謗中傷がエスカレートして、以下のような投稿が行われた場合は脅迫罪（刑事訴訟法第222条）に該当します。
・生命への害悪告知（この男を殺してほしい、殺すぞ、あの世に送ってやる）
・身体への害悪告知（殴るぞ、夜道に気をつけろよ）
・自由への害悪告知（ここから帰れると思うなよ、子供を誘拐するぞ）
・名誉への害悪告知（写真をネットにばらまくぞ、会社にリークするぞ）
・財産への害悪告知（家を燃やすぞ、車を破壊してやる、飼い犬を殺す）
投稿内容自体に悪質性が高く、該当する書き込みを行うだけで脅迫罪にあたります。危険な状態と判断されるので、警察に相談して捜査を進めてもらいます。
悪質な口コミによる業務妨害を受けた際の対処法
悪質な口コミを放置してしまうと、その後SNSなどで炎上する恐れがあるので、悪質な口コミを書き込まれてしまったら、迅速に対応する必要があります。しかし、自社ですべての口コミを対処していくには限界があります。
ネット上の悪質な口コミに対して、対策を練るのであれば専門家に依頼することをおすすめします。弁護士や専門対策業者を利用することで被害の拡散を防げるでしょう。
自社で行える対策から困ったときの相談先まで紹介しますので、参考にしてください。
1. 自社で削除申請
自社でできる対策として、悪質な口コミの削除請求が挙げられます。口コミサイトの管理者に対して、問い合わせフォームやメールで請求を行います。また、SNSに書き込まれた場合、投稿主に対して直接メッセージを送ることで申請可能です。
しかし、個人を相手にとって削除請求を行う際には注意が必要です。企業からの削除請求を面白がってSNSに投稿するなど、二次被害が発生してしまうおそれがあります。あくまで任意の対応を依頼するものなので、無計画に対処しないよう気をつけましょう。
2.弁護士へ相談
悪質な口コミによって甚大な影響を受けた場合は、弁護士に相談して法的な措置をとってもらうことも検討できます。実際に、削除申請を行って起訴するまでの流れは以下の4つのステップです。
1.Webサイト運営会社に対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスを特定する開示請求
2.ログの削除停止請求
3.インターネットプロバイダーに対する個人情報の開示請求
4.民事裁判もしくは刑事裁判による責任追及
時間と手間はかかりますが、悪質な口コミが削除できる可能性が高いといえます。
3.警察（サイバー犯罪相談窓口）に相談
悪質な口コミによる被害を受けた際には、サイバー犯罪相談窓口へ被害届を出すことも検討しましょう。
事件性が高いと捜査を行ってもらえます。ただ、事件性が低いと対応を後回しにされてしまうこともあります。警察に早急に対応してもらうために、以下の5点を意識しましょう。
・自社の所在地を管轄する警察署へ相談する
・自社の幹部が警察署に出向く
・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
・悪質な口コミを証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
・口コミが虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する
4.専門対策業者へ相談
誹謗中傷の専門対策業者に依頼することで、根本的な対策を行えます。
専門対策業者は弁護士と異なり、悪質な口コミの削除は行えませんが、悪質な書き込みが行われるのを予防することができます。また、悪質な口コミが書き込まれる原因を分析してくれるので、再発防止にも繋がります。
問題の根本的な解決を目指すなら、専門対策業者への相談も検討しましょう。
悪質な口コミの根本的な解決を目指すなら専門対策業者がおすすめ
「悪質な口コミが拡散されてしまって、自社対応だけでは事態の沈静化が見込めない」「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家に任せたい」「今後も同じような誹謗中傷で悩みたくない」と悩んでいるのであれば、誹謗中傷に関する専門対策業者へ依頼しましょう。
専門対策業者に依頼するメリットを3点紹介するので、参考にしてください。
１.悪質な口コミを早期発見できる
専門対策業者は、悪質な口コミを早期発見できるというメリットがあります。悪質な口コミは早めの対処が必要ですが、自社で24時間365日監視することは不可能ほぼ不可能ではないでしょうか。
一方、専門対策業者であれば、誹謗中傷を早期に発見できます。風評監視ツールを用いてネット上のパトロールを定期的に実施したり、検索エンジンに「商品名＋最悪」「サービス名＋詐欺」などの悪質なサジェストキーワードが発生していないかAIでチェックしたりします。
2.迅速な対応を望める
専門対策業者に依頼することで、悪質な口コミへの迅速な対応を迅速が期待できます。
弁護士に依頼する場合、投稿主特定のために訴訟を何度も行うことになります。裁判所の判決を待つ間に悪質な噂が拡散されてしまうこともあるでしょう。
しかし、専門対策業者はヒアリングが完了次第、すぐに問題の対処に着手します。被害を拡大させないためにも、迅速な対応が可能な専門対策業者の利用を検討しましょう。
3.根本的な原因を見つけられる
専門対策業者に依頼するメリットは、なぜ悪質な口コミが書き込まれたのかという原因を解明できることです。
口コミサイトへの悪質な書き込みを削除できたとしても、根本的な原因が分からなければ問題が再発してしまう可能性があります。
原因が明らかになれば、問題が再度発生しないよう、予防策をとることができます。
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悪質な口コミには、計画的かつ素早い対応が必要です。ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」ならば、被害が大きくなる前に素早く対応できます。
「風評被害クラウド」はGoogleなどの検索エンジンをAIで監視しています。したがって、悪質な口コミの見逃しなどヒューマンエラーを回避できるので、業務妨害を未然に防げます。
またブランドクラウドは企業のブランドイメージ・価値を向上させるサービス「ブランドリフティング」を展開しています。悪質な口コミの対処から顧客満足度の向上まで、一貫したマネジメントを提供可能です。悪質な口コミでお困りの企業はお気軽にご相談ください。
まとめ
悪質な口コミが書かれていると、ユーザーの購買意欲が減退したり、サービスの利用を見送られたりします。口コミの内容によっては業務妨害などの犯罪に該当する場合があるので、正しく対処する必要があります。
悪質な口コミによる被害は単なる投稿削除だけでは解決しません。根本的な原因を解決しなければ、再度被害に遭ってしまう可能性が高いです。弁護士や警察への相談だけではなく、専門対策業者を介した対処法を検討する必要があるでしょう。
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