転職会議で個人を特定する3つの方法！誹謗中傷の口コミを解決する手段とは

「転職会議に悪評を書かれてしまった」「悪質な口コミの投稿者を特定する方法を知りたい」といった悩みを抱えていませんか。
転職会議は、口コミ対象企業に実際に勤めていた人による評判を見ることができるので、多くの求職者の転職活動に活用されています。そのため、悪質な口コミが投稿されてしまったときの影響は想像以上に大きくなることがあります。
本記事では、転職会議で悪質な投稿をした個人を特定する方法を解説していきます。特に、投稿削除で事態が沈静化しなかった場合の対応についても詳しく紹介しているので、誹謗中傷・風評被害でお悩みの企業担当者は必見です。
本記事を参考に、悪質な投稿を行った個人を特定する方法を知り、企業の信用回復につなげましょう。

転職会議とは

転職会議は、転職に関する口コミが集まる会員登録型のWebサイトです。口コミ登録企業数は16万社を超えています。（2020年11月現在）
現社員や元社員を情報源としており、社風や年収・選考について詳しい情報が得られます。1件投稿するか月額料金を支払うことで、すべての口コミを閲覧できる仕組みです。
求職者が入社するかどうか迷っているときの判断材料として使われることも多く、「ブラック企業」「パワハラがある」「不倫がある」「将来性がない」など悪質な口コミを書かれてしまうと、企業側の採用活動に大きな影響が出てしまいます。
投稿主が匿名で書き込めるので、過激な発言につながりやすいという特徴もあります。

転職会議で個人を特定する方法

悪質な書き込みによる風評被害に悩まされている場合、投稿者を特定し、口コミを削除してもらいたいと考えるでしょう。匿名性の高い転職会議ですが、個人を特定する方法はあります。
本章では、転職会議に書き込みを行った個人を特定する方法を3つ紹介していきます。確実性の高い方法を取るには、法的措置の必要があることも考慮に入れつつ、読み進めてみてください。

1.書き込み内容から推測する

匿名で口コミが投稿できるとはいえ、社員の経歴や年代などの基本的な情報は表示されます。社員の入社時期や退職時期、働いていた部署などから、投稿主をある程度推測できます。
しかし、実際に投稿したという事実の証明には本人の証言が必要です。言い逃れを許してしまい、責任追及できない可能性も予想されます。また、企業規模の大きさによっては特定が難しいこともあるので、確実性の高い方法とは言えません。

2.転職会議（運営会社リブセンス）に任意の開示請求をする

転職会議の運営を行っている株式会社リブセンスに、直接口コミ投稿者の情報開示請求を行うことで個人を特定する方法があります。
しかし、直接請求による転職会議の情報開示および削除申請には過度に期待しないほうがいいでしょう。
なぜなら、投稿されている口コミは転職会議による適正チェックが完了したものだからです。この方法は、重要な規約違反や法律違反が明らかな場合のみという認識で進めましょう。
なお、削除申請が通った場合でも全文削除に至る可能性は極めて少ないでしょう。不適切な表現であると認められた一部分にのみ、文字の代わりに「✕」マークが表示されます。（部分削除）
部分削除対応になった場合、改めて全文削除申請を行うことは難しくなります。したがって、全文削除を希望する場合はより慎重に手続きする必要があるでしょう。

3.裁判所を介して開示請求する

開示請求には法的な手続きを要するため、一般的には弁護士に依頼することになります。
具体的には、転職会議の運営会社リブセンスに対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスを特定するための開示請求、ログの削除停止請求、インターネットプロバイダーに対して特定したIPアドレスに紐づく個人情報の開示請求の計3回の訴訟が必要です。
その後、実際に加害者に罰則を与えたいとすれば、損害賠償請求や刑事告訴・民事裁判といった訴訟になります。

裁判所を介した開示請求の流れ

転職会議に行われた悪質な書き込みの投稿者を特定するには多くの労力がかかり、実際に開示されるかどうかも不確定です。違法性を立証できる前提ではありますが、より確実性のある方法を取りたいときは、法的措置による強制的な情報開示請求を検討しましょう。
本章では、裁判所を介した発信者情報開示請求手続きを詳しくみていきます。しかし、3つの訴訟を経る必要があるので、個人を特定するまでの期間は長期化することが多いというデメリットも認識しておきましょう。

1.裁判所を介したIPアドレス開示請求

ステップ1は、裁判所に対して投稿を行ったパソコン等のIPアドレスを開示してもらうための仮処分手続きです。
仮処分とは、裁判結果を待つ間に悪質な投稿が拡散されてしまうなど、裁判の目的が達成されないことが予想される一定のケースに対して設けられています。今回のようなネット上の名誉毀損も仮処分手続きが適用できます。
また、IPアドレスとは、ネットワーク上の機器それぞれに割り当てられている、インターネット上での住所のようなものです。
裁判所に対するIPアドレス開示請求が認められ、仮処分命令が出された場合には、自分で転職会議の運営会社であるリブセンスに連絡し、投稿者のIPアドレスを取得します。

2.ログの削除禁止請求

IPアドレスだけでは発信者の個人情報を特定できません。IPアドレスと個人情報の紐付けを行っているのは、インターネット回線を提供する接続事業者（プロパイダー）です。
プロパイダーは、IPアドレスを用いて投稿を行った者の住所・氏名といったログを保持しています。しかし、ログの保存期間は有限です。特に、携帯電話回線などは保存期間が短く設定されており、3ヶ月程度で消失してしまいます。
上述の理由で、ステップ2として、プロパイダーに対してログを残すよう裁判を起こすのです。
実際のところ、こちらの申し立てについては裁判手続きを省略するケースも増えているようです。いきなりログ削除禁止請求を出すのではなく、まずはプロパイダーへの通知から始めましょう。

3.プロパイダーへの個人情報開示請求

IPアドレスの開示請求およびログの削除禁止請求が完了したら、ステップ3は、プロバイダーに対する投稿者の住所氏名開示請求です。
住所氏名開示請求はスピーディーな仮処分ではなく、正式な裁判手続きをとらなくてはいけません。なぜなら加害者にもプライバシー権が認められるからです。
こうした理由から、裁判所は正式な裁判手続きをもって、違法と判断された場合のみ、情報開示命令を発出します。

転職会議で個人を特定しても事態が沈静化しない理由

現代のネットにおける誹謗中傷・風評被害が複雑化しています。転職会議において悪質な口コミの投稿主を特定して罰則を与えても、問題が収束に向かわない可能性があるでしょう。
そこで本章では、転職会議で誹謗中傷や風評被害を削除しても、事態が沈静化しない理由を具体的に4つ紹介していきます。

1.費用と時間がかかり、本業に悪影響が出る

裁判に多額の費用と手間をかけることで、本業に割けるリソースが減ってしまいます。
特に、個人の特定までには半年以上の期間が見込まれます。企業で法務部やインターネット業務を専門に行う部署を設置している場合には対処できるかも知れませんが、中小企業にとっては負担が大きいといえます。
口コミを削除する頃には、企業は多額のコストを費やしてしまい、経営を圧迫してしまう可能性もあります。

2.被害が繰り返されてしまう

個人特定や削除申請に時間をかけている間に、さらなる悪質な投稿をされてしまうこともあります。誹謗中傷や風評被害に関わる投稿の1件1件に個別対応していては、いくら時間があっても足りません。予防策を取り入れない限り、同様の被害にあってしまう可能性があります。

3.SNSなどで拡散されてしまった

対応が遅れれば、凄まじい勢いで拡散されることもあるインターネット上の風評被害には、迅速な対処が求められます。
特にTwitterなどのSNSによる拡散力は侮れません。法的措置により転職会議の口コミを削除できたとしても、SNSの投稿まで削除する効力はありません。したがって、個別的に対応を行っても、事態の沈静化には至らないことが多いです。

4.会社名やサービス名の検索結果に出てしまう

GoogleやYahoo!、Bingといった検索エンジンにはユーザーをサポートする目的で、検索キーワードに関連する単語を予測表示する機能があります。
転職会議による風評被害や誹謗中傷が拡散した場合、「企業名+ブラック」「企業名+パワハラ」のような悪質なキーワードを含んだ検索が増える可能性があります。このような検索をするユーザーが増えることで、検索エンジンのサジェストに現れるようになり、ユーザーに悪い印象を紐付けてしまいます。

根本的な解決を目指すなら対策業者がおすすめ

「情報が拡散してしまって、個人特定だけでは事態の沈静化が見込めない」「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家に任せたい」「今後も同じようなネット被害で悩みたくない」とお悩みの場合には、誹謗中傷・風評被害の対策業者に依頼しましょう。
以下に対策業者に依頼するメリットを3点紹介していきます。事態の根本的な解決を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

1.迅速な対応を望める

個人特定までの手続きには、情報発信者の特定のため複数の訴訟を経ることになります。裁判所の判決を待つ間に情報が拡散することもあるでしょう。
対策業者を利用すれば、風評被害に素早く対処できます。検索エンジンを定期的に監視しているので「企業名＋ブラック」「企業名＋パワハラ」などの悪質なサジェストキーワードを早期に発見し、問題にいち早く対応できるでしょう。

2.専門的な対応ができる

インターネットは身近になったので、風評被害にも自社で対応できるのではないかと思う方が多いのではないでしょうか。
しかし、口コミサイトからブログやSNS・検索結果へ波及するように、風評被害といっても様々なメディアで複合的に行われることが多いです。
本業に集中するためにも、複雑化した現代の風評被害については、専門の対策業者にアウトソーシングするのが良策です。似たような事例に対処したノウハウがあるので、その都度適切な対応が見込めます。

3.再発防止にも対応

対策業者は、起きてしまった風評被害について専門的な見地から原因の追及を行います。そのため、同様の事例が起こりにくくなるでしょう。
また、対策業者に依頼すると、風評被害や誹謗中傷の予防につながると言われます。なぜなら、企業イメージ戦略のコンサルティングや、従業員のネットリテラシー教育を通じて、企業体質の改善が期待できるからです。

誹謗中傷・風評被害対策は風評被害クラウドにお任せください

誹謗中傷・風評被害には、計画的かつ素早い対応が必要です。ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」は風評被害が大きくなる前に迅速に対応できます。
「風評被害クラウド」はGoogleなどの検索エンジンをAIで監視するアメリカの最先端技術を採用しています。したがって、悪評の見逃しなどヒューマンエラーを未然に防ぎつつ、誹謗中傷・風評被害が起こらないような企業環境づくりを実現できます。
また、ブランドクラウドは企業のブランドイメージ・価値を向上させるサービス「ブランドリフティング」も展開しています。
誹謗中傷・風評被害の対処から顧客満足度の向上まで、一貫したマネジメントを提供します。誹謗中傷・風評被害でお困りの方はお気軽にご相談ください。

まとめ

転職会議は求職者にとって非常に便利なサービスです。しかし、使い方を誤ると口コミの対象企業に向けた誹謗中傷・風評被害を引き起こします。
投稿主は現社員もしくは働いたことのある社員のどちらかです。そのため、社員教育の徹底によって被害を縮小させることができるでしょう。
しかし、誹謗中傷や風評被害は単なる投稿削除や、投稿主への責任追及だけでは沈静化しません。拡散が拡散を呼び、事態の収拾がつかなくなってしまっていることもあります。弁護士や警察への相談だけではなく、対策業者を介した対処法も頭に入れておきましょう。
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