誹謗中傷被害を受けた際に立件できる要件とは？告訴までの流れを詳しく解説

「誹謗中傷の被害を受けている」「誹謗中傷被害を受けた際に裁判を起こせるのか知りたい」「誹謗中傷被害への対処法を教えてほしい」といったような悩みをお持ちではありませんか。
誹謗中傷による被害が甚大なとき、裁判を起こすことができます。本記事では、誹謗中傷被害を受けた際に立件できる罪や、立件までの手続きについて紹介していきます。
本記事を参考に誹謗中傷対策を実践してみてください。

誹謗中傷とは

誹謗中傷は、インターネットが発展した現代において問題視されている行動のひとつです。誹謗は悪口を言うこと、中傷は根拠のない発言で他人を貶めることを言います。
SNSや掲示板は匿名で気軽に投稿できる反面、簡単に企業の信用を傷つけることができてしまいます。
自社への悪口が書き込まれると、従業員が精神的なダメージを負ったり、ブランドイメージが下がったりしてしまい、企業の営業活動に大きく影響するでしょう。
本章では、誹謗中傷について簡単に解説していきます。

誹謗中傷は広まりやすい

悪口などが書き込まれやすいSNSでは、ユーザーが気に入った情報を他者に広める機能があるので、誹謗中傷は広まりやすくなっています。
SNSには「リツイート」「リポスト」「リグラム」などの投稿を拡散する機能が備わっています。
誹謗中傷は過激な内容が含まれていることが多いので、ユーザーからのリアクションが大きいという傾向がみられます。
炎上商法という言葉が一般化しているように、わざと誹謗中傷にあたる発言を行い、アクセス数を集める手法をとる人もいます。

誹謗中傷はネットに残り続ける

誹謗中傷が含まれる内容の投稿や記事はネット上に残り続けてしまいます。
SNSや掲示板の発言がブログなどのWebメディアで紹介されたり、検索エンジンの関連キーワード・サジェストで表示されたりすると、ネット上から簡単には消えません。
例えば、お笑い芸人のスマイリーキクチ氏が、殺人事件に関わっていた過去があると誹謗中傷された事件があります。根拠のない噂にも関わらず、約18年間悪質な書き込みは投稿され続けました。
インターネット上の投稿は、事実とは異なる内容でも真実のように誤解されてしまう性質があることを覚えておきましょう。

誹謗中傷の立件（告訴）要件

インターネットの誹謗中傷によって甚大な影響を受けた場合、立件して刑事告訴することが可能です。
刑事告訴とは、犯罪の被害者が警察官や検察官などの捜査機関に対して犯罪のあった事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示のことです（刑事訴訟法第230条）。なかでも、誹謗中傷は脅迫罪や名誉毀損罪にあたることがあります。
その要件について、詳しく確認していきましょう。

1.脅迫罪

誹謗中傷がエスカレートして、以下のような投稿が行われた場合は脅迫罪（刑事訴訟法第222条）に該当します。
・生命への害悪告知（この男を殺してほしい、殺すぞ、あの世に送ってやる）
・身体への害悪告知（殴るぞ、夜道に気をつけろよ）
・自由への害悪告知（ここから帰れると思うなよ、子供を誘拐するぞ）
・名誉への害悪告知（写真をネットにばらまくぞ、会社にリークするぞ）
・財産への害悪告知（家を燃やすぞ、車を破壊してやる、飼い犬を殺す）
投稿内容自体に悪質性が高いので、実際に行為に及んだかどうかは関係なく脅迫罪にあたります。立件のハードルが低く、警察が動きやすいので、身の危険を感じた場合はすぐに警察に相談しましょう。

2. 名誉毀損罪

名誉毀損罪は誹謗中傷によって企業や個人が社会から受ける評価を貶められた場合に立件できる罪です。書き込まれた内容が事実か虚偽かは関係なく立件されます。
例えば、「反社会勢力と繋がりがある」「役員が不倫している」「提供するサービスは詐欺である」などの投稿が該当します。
しかし、誹謗中傷・風評被害による名誉毀損は、緊急性や違法性の乏しさから、警察に相談しても対応が後回しにされてしまうこともあります。事態を重く見ていることを示すために、会社の幹部が出向くなどの工夫が必要です。

誹謗中傷による名誉毀損の立件（告訴）方法

悪質な書き込みによって、企業が取り扱う商品やサービスの売上が大きく減少してしまうかもしれません。また、悪いイメージが根付いてしまうと、採用活動が計画通りにいかなくなったり、働いている従業員のモチベーションが低下したりと、労働環境の悪化にもつながります。
名誉毀損の被害が甚大な場合は、訴訟を起こすことで問題の対処ができます。本章では、悪質な投稿を立件するために必要な情報についてまとめています。法的な手続きになるので、IT分野に詳しい弁護士に依頼すると心強いでしょう。

1.発信者の特定

まずは、悪質な書き込みを行った投稿者を探し出さなくてはなりません。投稿者の特定には以下の3つの手続きが必要です。
・Webサイト運営会社に対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスの開示請求
・インターネットプロバイダーに対してアクセスログの削除停止請求
・インターネットプロバイダーに対して特定したIPアドレスに紐づく個人情報の開示請求
プロバイダーは、インターネット通信事業者のことで投稿者の個人情報を把握しています。
前述した3つの手続きは、加害者を特定するまでに半年以上の期間がかかる場合が多く見られます。また発信者を特定した後、民事裁判か刑事裁判のどちらの手段で責任追及するかの検討も必要です。

2.民事裁判・示談交渉

民事事件の場合、慰謝料の請求や謝罪広告の公表、投稿の削除などを請求することができます。名誉毀損を民事事件として取り扱った場合、慰謝料に加えて発信者特定にかかった弁護士費用の請求も認められることが多いようです。
早期解決を目指す場合には、当事者同士の話し合いによる和解（示談）という選択肢もあります。弁護士費用は抑えられますが、示談金は裁判による請求額よりも低額になってしまうことがあります。

3.刑事告訴・損害賠償請求

投稿が極めて悪質で被害が甚大な場合、刑事告訴して損害賠償請求を行います。また、刑事裁判中に損害賠償命令の申し立てを行い、民事裁判手続きに進むこともできます。
刑事裁判を担当した裁判官が引き続き対応してくれる点や、申し立て手数料が2,000円と低額な点から、犯罪立証の負担は軽減されます。

誹謗中傷の被害に遭った際の対策方法

誹謗中傷を受けたときには、被害が拡大しないように迅速に対応する必要があります。しかし、自社で悪質な書き込みなどを発見し、毎回削除申請をして対処するのは膨大な手間と労力がかかります。
ネットの誹謗中傷に対して対策を練るのであれば、専門家に依頼することをおすすめします。弁護士や専門対策業者を利用することで被害の拡散を防ぐことが可能です。
本章では、自社で行うべきことから相談先まで紹介しますので参考にしてください。

1. 自社で証拠保存・削除申請

自社でできる対策として、証拠の保存および投稿の削除請求が挙げられます。名誉毀損の対象となる投稿について、Webサイトの運営者に直接削除依頼を行うための手続きです。明確な規約違反および法律違反を証明できるときに活用しましょう。
しかし、個人を相手にとって削除請求をする際は注意が必要です。なぜなら、企業からの削除請求を受けた投稿者が面白がってSNSに投稿するなど、二次被害の可能性があるからです。あくまで任意の対応を依頼するものなので、無計画に対処しないよう気をつけましょう。

2.弁護士に相談

本記事で解説したとおり、インターネットの誹謗中傷によって甚大な影響を受けた場合は法的な措置を検討できます。専門的な手続きを多く要するため、一般的に弁護士に依頼することになります。実際に加害者に罪を償ってもらうまでには、以下の手続きが必要です。
・Webサイト運営会社に対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスを特定する開示請求
・ログの削除停止請求
・インターネットプロバイダーに対する個人情報の開示請求
・民事裁判もしくは刑事裁判による責任追及
時間と手間はかかりますが、弁護士に相談することで書き込みを削除できる確実性が高いでしょう。

3.警察（サイバー犯罪相談窓口）に相談

誹謗中傷被害が大きいと感じる際には、サイバー犯罪相談窓口に被害届を出すことも検討しましょう。脅迫まがいの投稿や性犯罪・薬物犯罪に関しては、迅速な対応が見込めます。
しかし、事件性が低い場合、対応を後回しにされてしまうこともあります。すぐに捜査を進めてもらうためには、以下の準備をしておきましょう。
・被害を受けた企業の所在地を管轄する警察署に相談する
・会社の幹部が警察署に出向く
・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
・悪質な投稿を証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
・投稿が虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する
もし、該当する書き込みの投稿者を特定できていない場合は、裁判所を介した発信者情報開示請求が必要です。

4.専門対策業者に相談

誹謗中傷の専門対策業者に依頼することで、根本的な対策を行えます。
誹謗中傷への対処法を心得ているだけでなく、自社に対する悪質な書き込みが起きてしまった原因の追及や、被害が再度発生しないように予防策を取ることが可能です。
問題を根本的に解決するために、専門対策業者への相談を検討しましょう。

根本的な誹謗中傷対策を行うなら専門対策業者がおすすめ

「情報が拡散してしまって、自社だけでは事態の沈静化が見込めない」と悩んでいたり、「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家に任せたい」「今後も同じような誹謗中傷で悩みたくない」とお考えであれば、専門対策業者に依頼しましょう。
専門対策業者に依頼するメリットを3点紹介していきます。

1.迅速な対応を望める

専門対策業者を利用すれば、誹謗中傷に素早く対処できます。検索エンジンを定期的に監視しているので「企業名+ブラック」「企業名+パワハラ」などの悪質な書き込みを早期に発見できます。
弁護士に依頼する方法では、情報発信者を特定するために複数の訴訟が必要です。裁判所の判決を待つ間に被害が拡大することもあるでしょう。
被害を拡大させないために、早急に対応できる専門対策業者を選びましょう。

2.専門的な対応ができる

専門対策業者は、培ってきたノウハウを活かした専門的な対応が可能です。
誹謗中傷被害が発生する経路は口コミサイトからブログやSNS・検索結果まで多数存在しています。全ての書き込みを対処するのは非常に困難です。専門対策業者は、AIを用いているので、インターネット上の全ての書き込みに対してアプローチが可能です。
本業に集中するためにも、労力のかかる誹謗中傷対策を専門対策業者へアウトソーシングするのが良策です。

3.再発防止にも対応

対策業者は専門的な見地から誹謗中傷の原因を分析します。したがって、同様の問題が起こりにくくなるでしょう。
また、専門対策業者に依頼すると誹謗中傷や誹謗中傷の予防に繋がります。なぜなら、企業イメージ戦略のコンサルティングや、従業員のネットリテラシー教育を通じて、企業体質の改善が期待できるからです。
誹謗中傷の根本的な原因を対処したいのであれば、専門対策業者に依頼しましょう。

誹謗中傷対策は「ブランドクラウド」にお任せください

誹謗中傷被害を受けた場合、計画的かつ素早い対応が必要です。弊社ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」は、問題の拡大を防ぐために迅速に対応いたします。
「風評被害クラウド」は検索エンジンをAIで監視するアメリカの最先端技術を採用しています。したがって、悪評を見逃してしまうなどのヒューマンエラーを未然に防ぎつつ、誹謗中傷が起こらないような企業環境づくりを実現します。
またブランドクラウドは企業のブランドイメージ・価値を向上させるサービス「ブランドリフティング」を展開しています。誹謗中傷の対処から顧客満足度の向上まで、一貫したマネジメントを提供します。誹謗中傷被害でお困りの企業はお気軽にご相談ください。

まとめ

誹謗中傷は投稿の悪質性によって問われる罪が異なります。特に、近年多くなっている名誉毀損による被害は、刑事事件として立証するまでに多大な時間と労力を要するでしょう。
また、誹謗中傷は単なる投稿削除や、投稿者への責任追及だけでは沈静化しません。拡散が拡散をよび、事態の収拾がつかなくなってしまうこともあります。弁護士や警察への相談だけではなく、専門対策業者を介した対処法も検討しましょう。
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