名誉毀損に関する被害届の出し方とは？警察が動いてくれない時の対処法も紹介
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- 誹謗中傷
「名誉毀損に関する被害届はどのように出せば良いのか」「警察以外で名誉毀損に関して相談できるのか」このようなことでお悩みではありませんか。
名誉毀損の被害を受けた時は、迅速に対処しなければ悪評が拡散されて、被害が大きくなるばかりです。被害届を出すことで、警察に迅速な対応を依頼できます。
本記事では、名誉毀損に関する被害届の出し方や名誉毀損が自社に及ぼす悪影響を解説します。また、被害にあった際の相談先も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
被害届の概要
「そもそも被害届とはどのようなものなのか」知っておきたいと思っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。誹謗中傷によって名誉毀損された場合、警察へ被害届を出すことで加害者に刑事責任を問うことができます。
本章では、被害届の概要や提出すべきタイミングなどについて解説します。実際に被害届の提出を考えていらっしゃる方は、ぜひ参考にしてください。
1.被害届とは？
被害届とは、被害内容を捜査機関に知らせるための書類です。警察は全ての事件を把握しているわけではないので、何らかの被害に遭った時は「被害に遭ったので捜査してほしい」と伝える必要があります。その役割を果たすのが被害届です。
告訴や告発と混同されやすい部分ですが、被害届は「犯人の処罰を求めない」という点が特徴となっています。
2.被害届を出す時期
被害届を出す時期は、早ければ早いほど事件を解決できる可能性が高くなります。時間が経ってしまうと、証拠の保全や証人の把握が難しくなります。
犯罪には、公訴時効という制度があります。公訴時効とは、検察が事件を起訴できる制限期間です。過失運転致死罪だと10年、強制わいせつだと7年など、犯罪によって期間が異なります。
公訴時効を過ぎてしまうと起訴できなくなってしまうので、被害届を出すときはできるだけ早めに出しましょう。
3.被害届を提出できる人
被害届を提出するのは、原則的に被害を受けた本人と定められています。しかし、体調不良やすでに死亡しているなどの理由によって提出できない時には、被害者の親族が代理で提出することが認められています。
また、被害者から依頼を受けた弁護士であれば、被害届の作成と提出の代行が可能です。
4.被害届の効果
被害届が受理された後は、犯人が分かっている時と分かっていない時で対応手順が変わります。
すでに犯人の目星がついている時には被疑者として呼び出し、事情聴取が行われます。また、目撃者の調査や物的証拠を収集します。犯人と判断できる証拠が集まれば、被疑者の逮捕に至るという流れです。
犯人の目星がついていない時には、犯人の捜索活動から行われます。事件現場の残留物を照合したり、目撃者を調査したりして犯人を捜索します。
名誉毀損で被害届が出せるケースとは？
「名誉毀損で被害届が出せるケースとはどのようなものなのか」を知っておいた方がよいでしょう。名誉毀損罪と認められるためには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。
ここでは、名誉毀損の概要や成立条件について解説します。もし名誉毀損にあたるかどうか迷う場合は、本章の項目と照らし合わせることで正確に判断することができるでしょう。
1.名誉毀損とは？
名誉毀損とは、不特定多数の人に事実を知らしめることで、他人の名誉を傷つけた場合に成立する犯罪です。
名誉毀損罪は刑法230条で、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無に関わらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と定義されています。名誉毀損罪として認められた場合は、民事上・刑事上の責任を負うことになります。
2.名誉毀損の成立条件
名誉毀損が成立するためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。
まず問われるのは、公然性があるかどうかです。「公然性がある」とは不特定多数の人が周囲にいたり閲覧できたりする環境のことです。例えば、他の同僚がいるオフィス内やcc共有された社内メールなどが該当します。
次に問われるのは、事実を摘示しているかどうかです。この場合の事実というのは真実である必要はなく、具体的な内容であれば要件を満たします。
最後は、人の名誉を毀損しているかどうかです。この場合の名誉とは、人が外部社会から受ける社会的評価のことです。
公然性があり、事実を摘示した上で、名誉を毀損する内容であれば、名誉毀損罪に問える可能性があります。
3.実際に名誉毀損で裁判に発展したケース
実際に名誉毀損で裁判に発展したケースを紹介します。
裁判に至ったきっかけは、ある学生がインターネット上で、大学の教授が過去に発表した論文内容に捏造や改ざんがあるという旨の投稿を行ったことでした。投稿されたのは論文の内容を指摘するものであったため、公益性はあると判断されます。
内容が真実と判断されれば名誉毀損は成立しませんでしたが、このケースでは、論文内容の不正を裏付ける十分な証拠がありませんでした。最終的に原告である教授の主張が認められ、慰謝料と弁護士費用をあわせた100万円以上を学生側が支払うという判決に至りました。
名誉毀損に繋がる誹謗中傷が自社にもたらす悪影響
「インターネットで名誉毀損を受けると自社にどのような悪影響があるか」を心配されている方もいらっしゃるでしょう。名誉毀損に繋がる誹謗中傷がインターネット上で拡散されることによって、企業に様々な悪影響が及びます。
この章では、インターネットで名誉毀損を受けた時の悪影響について詳しく解説します。名誉毀損に関する書き込みのリスクを正しく理解し、対処を進めましょう。
1.売上が減少する
インターネットで名誉毀損を受けると、売上の減少に繋がります。
例えば、特定の飲食店に関して「◯◯は消費期限切れの食材を使って料理を出している」というような投稿が行われたとします。
わざわざ手間をかけて、こうした投稿内容の事実確認を行うユーザーは少ないため、虚偽の内容であっても、閲覧したユーザーの行動に影響を与えることが予想されます。売上を減少させないためには、名誉毀損対策が必要です。
2.採用活動への悪影響
インターネットで名誉毀損を受けると、採用に悪影響が及びます。
就職希望者はインターネットを活用し、様々な関連キーワードで企業研究を行います。その際、志望企業に対する名誉毀損に繋がるような誹謗中傷の内容を目にすると、それがたとえ事実でなくとも、その企業に対してネガティブなイメージを持ってしまうことがあるでしょう。
採用活動を円滑に行うためには、自社に関する誹謗中傷への迅速な対応が必要です。
3.与信へのダメージ
インターネットで名誉毀損を受けると、与信にダメージを受けます。例えば、「◯◯社は慢性的な赤字経営である」という投稿があった場合、その企業の信用が低下します。金融機関の信用低下は与信限度額の引き下げに繋がる場合があり、銀行の融資額が減少します。
自社の安定した与信管理を行うためにも、名誉毀損に繋がりかねない誹謗中傷対策が必要です。
名誉毀損に関する被害届の出し方と注意点
「名誉毀損に関する被害届を警察へ出すときはどのようにすれば良いのか」を知っておくべきです。警察に被害届を受理してもらうためには、正しい手順に沿って被害届を提出しなければなりません。
この章では、名誉毀損に関する被害届の出し方や注意点について詳しく解説します。これから実際に被害届を作成しようと思っている方は、参考にしてください。
1.証拠を保全する
被害届を出す時は、まず被害の証拠を保全するところから始めましょう。実際に被害届を提出する際、被害状況を正確に伝えることで受理してもらえる可能性が高くなります。
誹謗中傷の投稿が行われたサイトを印刷したり、URLを控えたりして、被害状況が分かる資料を整理しましょう。後回しにしていると投稿が削除されてしまうので、被害を受けた時は迅速に証拠を保全しておきます。
2.警察へ提出する
証拠を保全した後は、実際に警察へ行って被害届を提出します。被害届の様式は警察の窓口に行けば用意してもらえます。免許証などの身分証と印鑑を持参しましょう。
被害に遭ったことを警察へ通知するだけであれば、被害届の提出だけで十分です。加害者の処罰を求める場合には、告訴状や証拠の提出が必要な点に注意しましょう。
3.警察が動いてくれるとは限らないので別の相談先も検討する
被害届を出したからといって、警察が必ずしも対応してくれるとは限りません。警察には民事紛争には介入しないという「民事不介入の原則」があります。あくまで私的な範囲による誹謗中傷と判断された場合、警察の対応は期待できません。
また、警察には他にも多くの被害届が提出されています。警察が対応できる件数には限界があるため、被害が少なかったり、証拠不十分だったりする案件は対応の優先順位が下がるでしょう。
警察が動いてくれない場合は、別の相談先を検討することが必要です。
名誉毀損に繋がる誹謗中傷を受けた時の相談先
「被害届を出しても警察が対応してくれない時はどうすればいいのか」という方法も知っておきましょう
被害届はあくまで被害内容を警察へ知らせるものであるため、必ずしも対応してくれるわけではありません。その場合は素早く他の対処法を実行しなければ、悪質な投稿が拡散されて被害が深刻化します。
この章では、名誉毀損を受けたときの相談先について詳しく解説します。
1.弁護士へ相談する
弁護士に相談することで、名誉毀損に対処できます。
法律の専門家である弁護士は、法的アプローチによって投稿者の個人情報を特定することが可能です。また、被害を受けた本人に代わって削除申請を行えます。しかし、弁護士ができるのはあくまで問題が起こってしまった後の対応です。
名誉毀損に繋がる誹謗中傷を未然に防ぎたい場合は、別の対処法を講じる必要があるでしょう。
2.専門対策業者へ依頼する
専門対策業者は、根本的な原因の解明や予防策を実施することによって、インターネット上で起こる悪評の書き込みを防止します。
専門対策業者はインターネット上で起こる問題を未然に防げます。名誉毀損に関する効果的な対策を行いたいと考えるのであれば、専門対策業者への依頼を検討しましょう。
名誉毀損対策を専門対策業者へ依頼するメリット
インターネット上の名誉毀損に関して確実な効果を望むのであれば、誹謗中傷や風評被害に実績のある専門対策業者への依頼を検討しましょう。
この章では、インターネットの名誉毀損に関する内容を専門対策業者に相談するメリットを解説します。自社への誹謗中傷対策でお悩みの方は、参考にしてください。
1.迅速に対応できる
専門対策業者は、被害状況を把握した上で、すぐに対策を実行できる体制をとっているので、迅速な対応が可能です。
名誉毀損に関わる誹謗中傷被害の深刻化を防ぐためには、情報の拡散を防ぐ迅速な対応が求められます。専門対策業者の素早い対応で、できるだけ早い事態の沈静化を目指しましょう。
2.逆SEO対策ができる
専門対策業者は、逆SEO対策が可能です。逆SEO対策とは、自社サイトや関連サイトのSEOを強化して検索順位を上げることで、相対的に特定サイトの検索順位を下げるSEO手法のことです。
検索順位はユーザーのクリック率に大きく影響するため、検索結果の上位を自社サイトで独占できれば、自社のブランドイメージを守ることができます。
逆SEO対策を行うためには、専門的な知見が求められます。自社で行うのが難しい場合は、専門対策業者へ依頼しましょう。
3.再発を防止できる
専門対策業者は問題の根本的な原因を解明した上で、適切な再発防止策を実施するため、問題の再発を防止することができます。
悪質な名誉毀損の被害に繰り返し遭ってしまうと、悪評が定着します。定着した悪評によって、取引先やユーザーが持つ自社イメージは悪化してしまいます。
自社のブランドイメージを守るためには、有効な再発防止策を講じることが必要です。
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まとめ
名誉毀損に繋がるような誹謗中傷が行われた場合は、被害届を出すことで警察が対応してくれる可能性があります。しかし、警察が対応してくれなかったときには、別の対処法で問題を解決する必要があります。被害が大きくなると、自社に損害を与えてしまうことがあるでしょう。
名誉毀損に関する効果的な対策を希望する場合には、専門対策業者への依頼を検討しましょう。豊富な対応実績のある専門対策業者に依頼することで、確実性の高い効果が期待できます。
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