匿名アカウントは特定できる？発信者情報開示請求の手順やその後の対処法

SNSが発展・普及したことによって個人が匿名で気軽に発信できるようになり、それに伴って特定の団体や企業に向けた誹謗中傷を含む書き込みも増えています。

実際に、「誹謗中傷により被害を受けた」「誹謗中傷を根本的に対策したい」などの悩みを抱えている企業の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、匿名のアカウントの場合は特定できるのか？と不安や疑問をお持ちの方もいるかもしれません。

今回はそんな方に向けて、誹謗中傷を書き込んだ個人を特定する方法などを、効果的な対処法も含めて解説します。

お困りの方はぜひ本記事を参考に、根本的な誹謗中傷対策を実施してください。

匿名アカウント・捨て垢に誹謗中傷された！特定できる？

SNSの普及により誰もが匿名で簡単に情報を発信できるようになり、また企業や芸能人などのアカウントへとコミュニケーションを図ることも可能になりました。

それにより社会的な問題となっているのが、ネット上での誹謗中傷問題です。

誹謗中傷に悩んでいる方の中には、誹謗中傷を行っている相手が匿名のアカウントであり、対処に困っている方もいるでしょう。

しかし、誹謗中傷を含む投稿を行なった個人は匿名であっても特定できます。

匿名による利用者の多いSNSや掲示板でも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しています。

それにより、法律で定められた「発信者情報開示請求」を行えば、匿名のアカウントでも誹謗中傷を行った個人を特定し、しかるべき対処を行うことが可能になります。

実際に著名人が情報開示請求により特定し、損害賠償を求める訴訟を起こすといった例も増加していますね。

また、誹謗中傷を行ったアカウントが削除されていた場合も問題ありません。

アカウントを消しても書き込みを行った事実を都合よく消すことはできず、投稿された時点から一定の期間、書き込んだ情報は保存されていますので、アカウントがある場合と同様に手続きを進めましょう。

発信者情報開示請求を行う流れ

それでは、発信者情報開示請求を行うにはどのような手続きを取ればよいのでしょうか。

順を追って、必要な手続きについて見ていきましょう。

IPアドレス・プロバイダの特定

まず、誹謗中傷が行われたSNSやサイトなどの管理者に、アカウントを識別するための「IPアドレス」の開示を求めましょう。

そこでIPアドレスが特定できれば、ネットのサイトなどを利用してそのアカウントがインターネット利用時に使っているプロバイダが特定できます。

プロバイダが分かれば、プロバイダの契約情報により書き込みの投稿者を開示できるでしょう。

しかし、サイト管理者が任意請求によってIPアドレスを開示してくれることはあまりありません。

そのため、仮処分申し立てという手順を踏むことになるでしょう。

さらに、プロバイダに関してはプロバイダ側で情報開示の判断はできず、投稿者自身の許可が必要になります。

自らＯＫを出す投稿者はほとんどいませんので、こちらでも情報開示のための訴訟を行う必要があります。

仮処分申し立て

IPアドレスを特定するための仮処分申し立てとは、被害者の権利を守るために、裁判所がサイト管理者に対して暫定の措置を決めるというものです。

誹謗中傷などの書き込みを削除させたい場合にも、同じような申し立てが行われますね。

仮処分申し立ては、裁判所に証拠などを提出し、裁判官との面談や管理者も含めての審尋を経て開示が行われます。

暫定的な措置のため、早ければ2週間〜2ヶ月ほどと通常の訴訟に比べて結果が速いことも、必要な情報が消えてしまわないうちに手続きを行うためにはメリットですね。

プロバイダへの開示請求

プロバイダへの開示請求は、仮処分申し立てではなく正式な訴訟の必要があるでしょう。

そのため結果が出るまでには、半年から1年ほどの時間がかかります。

訴訟はプロバイダの本社がある地域の裁判所で行われますね。

また、このようにこれまではIPアドレスの特定とプロバイダへの開示請求という2段階の手続きが必要でしたが、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法では、「発信者情報命令手続き」が行えるようになりました。

これによりIPアドレスの開示とプロバイダへの開示請求をまとめて行えるようになり、期間が短縮できるため、ログの保管期間が過ぎてしまうといった問題が起こりにくくなったのです。

アカウント特定のために抑えておくべきポイント

ご紹介したような方法で匿名アカウントを特定することができますが、特定には、注意しなければいけないことがあります。

実際に手続きするうえで押さえておきたいポイントを、3つ紹介します。

特定には要件を満たしている必要がある

発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法によって以下の要件を満たしている必要があることが明記されています。

証拠を残しておく

誹謗中傷の投稿を見つけたら、すぐに証拠として保存するようにしましょう。

アカウントが削除されてしまっても請求自体は可能ですが、証拠となる投稿が確認できなくなってしまいます。

以下のような方法で、証拠を確保しましょう。

・画面のスクリーンショットを撮影する

・投稿のURLをメモしておく

・投稿画面をプリントアウトしておく

画像の加工を疑われないよう、原文をそのまま保存しておくのが理想的です。

迅速に行動を開始する

プロバイダーには、投稿主が誹謗中傷を書き込んだ情報が保存されています。

しかし、保存されるのは投稿から3カ月〜6カ月間と期間が限定されています。

情報の保存期間を過ぎてしまうと、証拠が消滅してしまい、責任を追及できなくなります。

通常プロパイダに対する記録の削除禁止請求は1カ月〜2カ月程度を要するため、遅くとも誹謗中傷を受けてから1ヶ月以内に個人特定手続きを始めるようにしましょう。

開示請求後にできる対応

開示請求は、その要件にもあったように、正当な目的が存在しなければ開示ができません。

それでは、そもそも開示請求後にはどのような対応が取れるのでしょうか。

民事告訴

まず、民事での告訴により損害賠償や慰謝料の請求を行うことが可能になります。

民事は私人間でのトラブル解決を目的としたもので、当事者間での合意が自由に行えます。

刑事告訴

犯罪として処罰を求める刑事告訴も可能です。

誹謗中傷では多くの場合「名誉棄損」や「侮辱罪」などの罪が該当するでしょう。

これらは親告罪であり被害者の告訴により処罰が可能となるもののため、刑事罰により罰してほしければ刑事告訴を行う必要があります。

誹謗中傷を受けた場合の悪影響

誹謗中傷被害は、個人だけでなく企業に向けられることがあります。しかし、誹謗中傷が自社に及んだ場合、どのような悪影響を及ぼすのか、具体的なイメージが湧かない方が多いのではないでしょうか。

ここでは誹謗中傷を受けた場合の被害について詳しく紹介していきます。本章を参考に被害が拡大したときの影響を具体的にイメージし、迅速な対応を心がけましょう。

売り上げの減少

誹謗中傷を受けると、商品やサービスの売り上げが減少してしまいます。

誹謗中傷が含まれた書き込みを閲覧したユーザーは、それがたとえ誤った噂だとしても、商品やサービスに対して悪い印象を抱くでしょう。

結果として、自社のブランドイメージが低下し、事業の存続を脅かすことになります。

また「商品名+ぼったくり」「サービス名+詐欺」といった検索が増えると、検索エンジンのサジェスト機能にまで反映されてしまいます。

拡散されてしまった悪評を一度に消すことは難しく、簡単に悪いイメージを払拭できないので、迅速な対応が求められます。

人材確保が困難になる

誹謗中傷が拡散し、自社の印象が悪くなると良い人材を確保しづらくなります。

求職者が就職・転職活動中にインターネットを活用する例が増えています。

就職を希望し、企業名で検索したときに「ブラック企業」「パワハラが横行」などの悪評が表示されてしまうと、別の会社に流れてしまうでしょう。

また、すでに働いている従業員にも悪影響を及ぼしかねません。

例えば、勤め先に関する悪評が広まると、家族や知人から悪いイメージを持たれる可能性が考えられます。現実社会で他人から心ない言葉をかけられることもあるなど、最悪離職を考えるかもしれません。

このように誹謗中傷を放置し続けると、人材確保が難しくなっていきます。

信頼が低下する

悪評が出回ることで、会社の与信に影響が出ることがあります。

与信とは、主に企業同士の支払い能力に関する信用のことです。

信用が低下すると金融機関からの評価が下がり、借り入れができる額が減少する可能性があります。

自社の財政事情に誤解を与えかねない書き込みが見つかった場合、早めに対応策を取りましょう。

特定・誹謗中傷対策は専門家に相談するのがおすすめ

ここまでに紹介した誹謗中傷がもたらす悪影響を踏まえると、誹謗中傷を迅速に解決したいと思われたのではないでしょうか。

誹謗中傷対策を自社で行うという選択肢もありますが、自社で24時間365日インターネットを監視し、誹謗中傷を探すことは不可能に近いでしょう。

誹謗中傷の対策を練るのであれば、以下のように専門家へ依頼することがおすすめです。

警察へ被害届を出す

警察へ被害届を提出することで、誹謗中傷を刑事事件として告訴できます。

有罪判決が出れば誹謗中傷の投稿主に法的な罰則を与えられるので、悪質できちんと罪を償ってほしいと考えるときにおすすめの手段です。

しかし、事件性が低いと対応を後回しにされてしまうことがあります。

証拠や資料を揃えるのはもちろんのこと、事態が深刻な場合は幹部が出向くことも検討しましょう。

弁護士へ相談する

弁護士に依頼して、法的な手続きに進むという選択肢もあります。

書き込んだ個人を特定する発信者情報開示請求は、弁護士と相談の上実行すると良いでしょう。

しかし、弁護士が対応できるのは起きてしまったトラブルの対処のみです。

再発を防止するような対策や拡散された悪評の徹底的な削除といった根本的な解決にはならないため、風評被害への対策には向かないでしょう。

専門対策会社への相談

誹謗中傷被害など、風評被害の専門対策会社には多種多様な誹謗中傷の対策ノウハウが蓄積されているため、根本的な対策が可能です。

悪質な書き込みが起きてしまった原因の追及や、同様の被害が再度発生しないような予防対策が行えます。

問題を根本的に解決したいのであれば、専門対策会社への相談を検討してみてください。

根本的な解決を目指すなら専門対策会社がおすすめ

SNSや検索エンジンなど多くのWebサービスが発展している今、誹謗中傷対策は一筋縄ではいきません。

自社に対する誹謗中傷を徹底的に対策するなら、前述したように誹謗中傷や風評被害対策のノウハウを蓄積している専門対策会社への依頼を検討しましょう。

専門対策会社は確実性の高い方法で誹謗中傷対策を行えます。

ここでは、専門対策会社を利用するメリットを3つ紹介します。ぜひ参考にしてください。

悪質な投稿を早期発見できる

専門対策会社ではAIやツールを用いたインターネットの巡回・監視を行えるため、悪評が発生したら早期に発見し、企業側に報告することができます。

誹謗中傷被害を受けた場合、対応が遅れることで被害が拡大してしまいます。

しかし、自社の従業員に24時間365日エゴサーチを任せるのは現実的ではありません。

専門対策会社へ依頼して、早急に対処を行いましょう。

根本から徹底的に悪評を削除できる

専門対策会社は、悪評を根本的に削除するための徹底的な原因究明を行います。原因を分析し、状況に合わせた対策をすれば、問題の再発を防ぐことができるでしょう。

原因の性質によっては、自社でできる対策も紹介できます。

今後の企業活動を見直すためにも、専門対策会社へ依頼して徹底的な悪評削除に努めましょう。

再発防止につながる

専門対策会社は防止策まで行うことができるので、被害の再発を防げます。

削除請求などを通じて書き込まれた誹謗中傷に対処できても、根本的な原因が解決されなければ問題が再発してしまいます。

専門対策会社に依頼すれば、同様の誹謗中傷被害で悩むことはなくなるでしょう。

誹謗中傷対策は「ブランドクラウド」にお任せください

匿名アカウントによる誹謗中傷は、ご紹介したように企業に大きな影響を与えてしまいます。

法的な措置や損害賠償請求などの対応が必要な場合もありますが、被害が広がる前に解決したり、根本から解決し再発を防止するためには、専門の対策会社への依頼がおすすめです。

専門対策会社を検討していらっしゃるのであれば、ぜひ弊社ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」をご利用ください。

「風評被害クラウド」では、Googleなどの検索エンジンをAIで監視する風評監視策により、迅速かつ正確に悪質な書き込みを発見することが可能です。

ネガティブな内容が拡散する前に対策できるので、被害の深刻化を防止できるでしょう。

また、誹謗中傷から風評被害などの大きな被害につながるのを改善・防止するために、変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

インターネットが発達している現代では、誹謗中傷は真偽に関わらず大きく拡散され、検索エンジンのサジェストなど、多くの人の目に触れる場所にまで広がっていることも考えられるでしょう。

このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

まとめ

今回は、匿名アカウントに誹謗中傷を受けた場合に特定が可能なのか、その方法や効果的な対策法などをご紹介しました。

企業が誹謗中傷を受けた場合にもさまざまな悪影響を引き起こす可能性があるため、迅速な対応が求められます。

被害の大きさによっては情報開示の上訴訟なども視野に入れるべきですが、誹謗中傷が原因で起こる風評被害を最小限に抑え、また再発を防止するには専門対策会社による対策が必要です。

誹謗中傷に悩んでいるなど風評被害への対策を行いたい方は、ぜひブランドクラウドをご利用ください。

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