誹謗中傷の書き込みをした主婦が逮捕された事例について解説！個人特定までの手順とは
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- 誹謗中傷
「ネット掲示板で誹謗中傷を受けた」「匿名アカウントで誹謗中傷してくる人物を特定したい」「誹謗中傷への対処方法を教えて欲しい」という悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
SNSが発展したいま、面識のない人に向けた誹謗中傷が社会問題になっています。ここでは、誹謗中傷を行った主婦が逮捕された事例を紹介していきます。
誹謗中傷の解決方法についても解説しますので、お悩みを抱えている方は参考にしてください。
誹謗中傷の書き込みから主婦が逮捕された事例
誹謗中傷に当たる書き込みを行って、一般人が逮捕された事例をご存じでしょうか。
SNSが発展したことで、誰もが気軽にインターネット上に書き込みを行えるようになりました。気軽に書き込めて便利になった反面、誹謗中傷事件に発展してしまう事例も多くなっています。特に、芸能人に関する誹謗中傷は増え続けています。
本章では、芸能人を中傷した主婦が逮捕された事例を2つ紹介していきます。
1.堀ちえみさん中傷事件
2019年にタレントの堀ちえみさんが誹謗中傷された事件です。当時、がん闘病中だった堀ちえみさんに向けて、ブログのコメント欄に「死ね」「消えろ」など誹謗中傷する言葉が何度も書き込まれました。
その後、堀ちえみさんの関係者によって被害届が出され、書き込んだのは「北海道に住む50代の主婦」と特定されました。結果として、脅迫容疑で警視庁から書類送検されています。
2.川崎希さん中傷事件
2019年、元AKB48のメンバーで実業家の川崎希さんが中傷されました。川崎希さん本人だけでなく、夫のALEXANDERさんや家族に対する誹謗中傷も継続的に行われました。
その後、被害者の川崎希さんによる発信者情報開示請求で「山形県の主婦」と「大阪府の女性事務員」が犯人として特定されました。最終的に2人の加害者は、侮辱罪で警視庁に書類送検されています。
誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる
SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。
誹謗中傷に該当する投稿の特徴と実例
堀ちえみさんの中傷事件は脅迫罪、川崎希さんの中傷事件は侮辱罪とプライバシーの侵害が疑われました。誹謗中傷は人や企業を傷つけるという意味でひとくくりにされていますが、悪質性の違いからいくつかの種類に分けられます。
ここでは、誹謗中傷の種類と具体的な誹謗中傷例を紹介しています。自社に対する悪質な書き込みが誹謗中傷にあたるか確認する際の参考にしてください。
1.相手の名誉を傷つける
インターネット上で、具体的な事実を挙げて名誉を傷つけることは誹謗中傷に該当します。
たとえば「〇〇の商品は不良品ばかりだ」「〇〇会社のサービスは最悪だ」「〇〇会社の課長は派遣社員と不倫している」などです。ここでいう具体的な事実というのは、真実か嘘かを問いません。
不特定多数の人が閲覧できるインターネットで、該当の書き込みによって名誉を傷つけられた場合、名誉毀損罪が適用されます。
2.相手を侮辱する
具体的な事実を挙げなくても、相手を侮辱したときには誹謗中傷に該当します。川崎希さんの中傷事件は、侮辱罪に該当しました。
例えば、「〇〇はブラック企業」「〇〇の商材は詐欺」「〇〇会社の部長はバカ」などです。
書き込まれた内容がどこの誰に向けた誹謗中傷なのか、第三者に特定されるほど具体的なときには、侮辱罪が適用されます。
3.相手の信用を貶める
虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして信用を毀損した場合は、誹謗中傷に該当します。
例えば、「飲食店〇〇のスープに虫が混入していた」など、嘘偽の情報をインターネット上でばらまいた場合、誹謗中傷に該当します。
なぜなら、この虚偽の投稿は、同店で販売される商品の品質や商品管理に関する社会的評価を低下させるからです。
相手の信用を意図的に下げている場合は、名誉毀損に該当します。
4.相手のプライバシーを侵害する
相手のプライバシーを侵害した場合、誹謗中傷に該当する場合があります。プライバシーとは、私生活上の情報などをみだりに公開されない権利のことです。
川崎希さんの住所や夫・家族の情報を勝手に公開したことは、プライバシーの侵害に該当します。
例えば、「Aさんは〇〇駅の近くに住んでいて、年収は△△円だ」などの情報を書き込んだ場合、プライバシーの侵害にあたります。住所や収入は他人に知られたくないと考えている人が多く、公開することはプライバシーの侵害にあたります。
5.相手を脅迫する
誹謗中傷がエスカレートして、以下のような投稿が行われた場合は脅迫罪（刑事訴訟法第222条）に該当します。
・生命への害悪告知（この男を殺してほしい、殺すぞ、あの世に送ってやる）
・身体への害悪告知（殴るぞ、夜道に気をつけろよ、この女をレイプしてほしい）
・自由への害悪告知（ここから帰れると思うなよ、子供を誘拐するぞ）
・名誉への害悪告知（写真をネットにばらまく、会社にリークするぞ）
・財産への害悪告知（家を燃やすぞ、車を破壊してやる、飼い犬を殺す）
投稿内容自体に悪質性が高く、該当する書き込みを行うだけで脅迫罪にあたります。立件のハードルが低いので、警察も動きやすいといえます。
誹謗中傷が自社にもたらす悪影響
誹謗中傷は企業経営に大きな影響をもたらします。なぜなら、最初は噂程度でも、拡散される度に新たな内容が付け加えられたり、事実がねじ曲げられたりするからです。最悪の場合、事実無根の内容で非難されてしまう可能性があります。
本章では、誹謗中傷による主な被害を2つ紹介します。
1.売り上げの減少
誹謗中傷的な書き込みによって商品や自社の悪評が広まると、売り上げが減少する可能性があります。特に、個人事業主や小規模事業者の場合、主要商品の売上激減は事業の存続を脅かす原因になります。
「商品名+ぼったくり」「サービス名+詐欺」といった悪質な書き込みが増えてしまうと、ユーザーは商品やサービスの信用性に疑いの目を向けるでしょう。それがたとえ事実無根の内容だとしても、一度ついてしまった悪いイメージは簡単に払拭できません。
2.人材確保の難化
誹謗中傷的な書き込みは、働いている従業員が自社に対しての信用を失い、離職を考えさせてしまう原因になることもあります。
勤め先に関する悪評が広まると、家族や知人から勤務先に対して悪いイメージを持たれる可能性があります。インターネット上だけにとどまらず、現実社会で他人から暴言を吐かれるなどの被害を受けることも想定されます。
また、誹謗中傷が広まり、自社のイメージが悪化すると採用活動も難しくなるでしょう。
「ブラック企業」「パワハラ」といった書き込みが拡散されると、就職希望者は応募企業に対してマイナスのイメージを抱いてしまいます。内定が出ていたとしても、マイナスな書き込みを閲覧したことがきっかけで就職を辞退してしまうこともあるでしょう。
誹謗中傷を放置すると、人材確保が難しくなります。
誹謗中傷を受けた場合の相談先
誹謗中傷には迅速に対応する必要があります。しかし、自社で誹謗中傷的な書き込みを見つけて対処していくのには限界があります。
誹謗中傷の対策を練るのであれば、専門家へ依頼することがおすすめです。弁護士や専門対策業者を利用することで被害の拡散を防げます。
ここでは、誹謗中傷を受けた場合の相談先を紹介しますので、参考にしてください。
1.警察へ相談する
誹謗中傷の被害を受けたときには、都道府県警に設置されているサイバー犯罪相談窓口に被害届を出すことを検討しましょう。以下のような書き込み内容に関しては、迅速な対応が見込めます。
・危害を加える趣旨の脅迫にあたる投稿
・性犯罪
・薬物犯罪
しかし、事件性が低いと対応を後回しにされてしまうことがあります。警察に早急な対応を行ってもらうために、以下の5点を意識しましょう。
・自社の所在地を管轄する警察署に相談する
・自社の幹部が警察署に出向く
・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
・悪質な投稿を証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
・投稿が虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する
2.弁護士へ相談する
弁護士へ相談することで誹謗中傷の対策が可能です。
誹謗中傷によって、甚大な影響を受けた場合は法的な措置が検討できます。情報開示請求で個人を特定したあと、民事裁判や刑事裁判に進むことによって、責任を追及することができます。
特に、ITに詳しい弁護士へ依頼すると対応がスムーズです。時間と手間はかかりますが、より堅実な方法といえます。しかし、マスメディアに取り上げられた場合、その取り上げられ方によっては「裁判沙汰を起こした企業」というマイナスイメージがついてしまう可能性があります。
3.専門対策業者へ相談する
専門対策業者は誹謗中傷の根本的な対策を行えます。
専門対策業者は誹謗中傷への対処法を心得ています。さらに、悪質な書き込みが起きてしまった原因の追及や、同様の被害が再度発生しないように予防対策を取ることが可能です。
問題を根本的に解決したいのであれば、専門対策業者への相談を検討してください。
根本的な解決を目指すなら専門対策業者がおすすめ
「悪評が拡散されてしまって、自社の対応だけでは事態の沈静化が見込めない」「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家へ任せたい」「今後も同じような誹謗中傷を受けたくない」と悩んでいるのであれば、誹謗中傷に関する専門対策業者に依頼しましょう。
専門対策業者に依頼するメリットを3点紹介するので、参考にしてみてください。
１.悪質な書き込みを早期発見できる
専門対策業者は、悪質な書き込みを早期に発見できます。悪質な内容の投稿へは早めの対処が必要です。しかし、自社で24時間365日監視することはほぼ不可能だといえます。その点、専門対策業者は、AIやツールを使った監視が可能です。
風評監視ツールを用いてインターネット上のパトロールを定期的に実施したり、検索エンジンに「商品名＋最悪」「サービス名＋詐欺」などの悪質なサジェストキーワードが発生していないか、AIでチェックしたりすることができます。
24時間監視できるのは専門対策業者の強みです。
2.迅速な対応を望める
専門対策業者は誹謗中傷に素早く対処します。誹謗中傷にあたる書き込みを放置すると、被害が大きくなってしまうからです。
弁護士に依頼する場合、情報発信者を特定するため、訴訟を複数行うことになります。そのため、裁判所の判決を待つ間に悪評を拡散されてしまうことが考えられます。その点、専門対策行者はヒアリングが完了次第、即座に対策を実施します。
被害を拡大させないために、迅速な対応ができる専門対策業者の利用を検討しましょう。
3.誹謗中傷の根本的な原因を見つけられる
専門対策業者は、なぜ誹謗中傷被害に遭ってしまったのかという原因を解明します。
誹謗中傷に該当する書き込みを削除しても、根本的な原因を解明できていない場合、問題が再発する可能性があります。問題発生の度に対処していては、企業の負担が大きくなるでしょう。
原因が明らかになれば、問題の再発可能性を下げることができます。
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まとめ
匿名アカウントでの書き込みだったとしても、正しい手続きを踏めば、書き込みしたユーザーを特定できます。被害に遭った場合は専門家へ相談して、早期解決を目指しましょう。
しかし、誹謗中傷被害は単なる投稿削除や、投稿主への責任追及だけでは沈静化しない場合があります。
なぜなら、悪質な書き込みが拡散され、収拾がつかなくなってしまう場合があるからです。弁護士や警察への相談だけではなく、専門対策業者を介した対処法を検討する必要があるでしょう。
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