誹謗中傷で警察が動いてくれる基準とは？警察以外の相談先も紹介

「誹謗中傷で警察は捜査してくれるのだろうか」「もし警察が動かなかったら、どのように対策すればいいのだろうか」ということに関心を持っていらっしゃいませんか。
インターネットで誰もが気軽に情報発信ができるようになったことで、悪質な書き込みによる誹謗中傷被害も増えています。誹謗中傷の被害を受け、警察へ相談するべきか悩んでいる企業担当者の方は多いでしょう。
そこでこの記事では、誹謗中傷被害を警察へ相談する方法を解説していきます。どのような罪なら警察で対応してくれるのか、あわせて紹介しますので参考にしてください。

誹謗中傷が企業にもたらす悪影響

インターネット上の誹謗中傷は、対応が遅れることで企業に損失を負わせます。しかし、損失の具体的なイメージが湧かず、誹謗中傷の対応を後回しにしているケースが多く見られます。
ここでは、誹謗中傷が企業にもたらす悪影響を3つ紹介します。対応を怠ると、取り返しのつかない事態に発展するので、早い段階で被害を抑えましょう。

1.売り上げが下がる

誹謗中傷が不特定多数のユーザーに知られるということは売り上げが下がる原因となります。悪評が目立つ企業の商品を購入したいという人はいないのは当たり前のことです。
最近、ユーザーの多くは商品購入の際、インターネット上の書き込みを参考にしています。「〇〇という商品は最悪だ」「A社の商品は買わない方がいい」など、商品への誹謗中傷を見かければ、購入を控えるきっかけとなるでしょう。
新しいユーザーが増えなくなるだけでなく、今まで贔屓にしてくれていたユーザーも失うことが予想されます。

2.採用活動が難しくなる

誹謗中傷は就職希望者に悪いイメージを抱かせるきっかけになります。そのため、誹謗中傷が多い会社は、採用活動が難しくなります。
転職情報サイトや匿名掲示板の定着で、就職希望者は企業の内部事情を簡単に知ることができるようになりました。しかし、それらは便利なサービスであると同時に、根拠のない悪評や誹謗中傷が書き込まれる場となることもあります。
「この企業は悪いことを行っている」「ブラック企業だ」といった書き込みは、就職希望者の入社意欲を低下させます。最終的には求人への応募者数が減少し、慢性的な人員不足へと陥る可能性があります。

3.与信にダメージを負う

誹謗中傷が理由で、与信に悪影響を与えることがあります。与信とは、企業の支払いに関する信用のことです。取引先と銀行は、支払いの確実性が高い企業や、将来性への不安がない企業と優先して契約を結びたいと考えています。
「この企業は経営状態が危ない」「倒産寸前だ」といった誹謗中傷が取引先や銀行に伝わると、契約を断られたり、条件の悪い契約を結ばされたりしてしまう可能性があります。資金調達や取引が滞ることで、企業活動が上手く立ち行かなくなる恐れもあるでしょう。

警察が動いてくれる誹謗中傷の例

「警察がどのようなケースであれば対応してくれるのか」を知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
誹謗中傷の内容が本章で紹介する罪に当てはまることを証明できれば、警察が動いてくれる可能性は高まります。罪の特徴や例を知り、自社が受けている誹謗中傷と一致するかを考えてみましょう。

1.業務妨害罪

業務妨害罪とは、いたずらや脅しで業務を妨害することです。業務妨害罪は性質によって、2つの罪に分かれます。
・偽計業務妨害罪
・威力業務妨害罪
偽計業務妨害罪とは、事実的根拠のない事柄を周囲に言いふらすことで人を欺き、業務を妨害することです。誹謗中傷の書き込みを行なったり、拡散させたりすることが偽計業務妨害罪にあたります。
例えば、本来衛生上の問題がない飲食店に対し「あの飲食店はネズミやゴキブリがいるから行かない方がいい」など、嘘の情報でユーザーを混乱させるような誹謗中傷です。
威力業務妨害罪とは、直接的な悪影響を被害者に与えて業務を妨害することです。「企業に誹謗中傷のメールを何百回も送る」「凶器を持ち込むなどの書き込みを行ってイベントを中止させる」などが威力業務妨害罪にあたります。威力というと暴力的な印象がありますが、身体的な攻撃を伴わなくても、罪に問えます。

2.名誉毀損罪

名誉毀損罪とは、不特定多数にまるで事実であるかのように情報を提示し、名誉を傷つけることです。名誉とは、社会から受ける個人や企業への評価を指します。誰もが閲覧可能なインターネット上の書き込みは、不特定多数への情報公開にあたります。
事実でない内容でも名誉毀損罪は成立します。例えば、「この会社は違法行為に手を染めている」といった嘘の情報で企業の信用を損害した場合、名誉毀損罪に該当します。
逆に、事実の裏付けを伴ったスキャンダルや告発は、名誉毀損罪に問えません。

3.侮辱罪

侮辱罪は、事実性を提示することなく企業や個人を侮辱し、社会的評価を低下させることです。主観的な悪評や悪口が侮辱行為にあたります。例えば、「気持ち悪い」「バカ」などの表現です。名誉毀損罪と違い、抽象的な誹謗中傷は侮辱罪が適用されます。

4.脅迫罪

脅迫罪は、脅しで被害者に恐怖感を与えることです。脅迫の具体的な対象は次の5つです。
・生命（殺すぞなど）
・身体（袋叩きにしてやるなど）
・名誉（炎上させて信用を奪ってやるなど）
・自由（発表の場を台無しにするぞなど）
・財産（車上荒らしを行うぞなど）
しかし、企業は生命や身体の概念が薄いため、脅迫を含む誹謗中傷を受けても罪が成立しない可能性があります。

5.破壊活動防止法違反

破壊活動を思わせる記述がある誹謗中傷は、破壊活動防止法違反として罪に問えます。破壊活動にあてはまる可能性があるものは、以下の2つです。
・テロや内乱を思わせること
・政治への主義を掲げた上での犯罪予告
さらに、これらの内容を正当化したり助長したりすることも法令違反になります。

誹謗中傷で警察に相談する方法

誹謗中傷への素早い対応が、自社への悪影響を最小限に抑えるきっかけになります。誹謗中傷を受けたら相談すべき相手として、最初に思いつくのは警察です。しかし、どのように警察へ被害を相談すれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、警察へ誹謗中傷の被害を伝える方法を2つ紹介します。どちらも簡単にできることなので、それぞれ確認してみましょう。

1.警察相談専用電話で相談する

警察相談専用電話で相談する方法です。「＃9110」に電話すると相談窓口に繋がります。この電話は「具体的な犯罪なのかはわからないが、警察に聞いてもらいたいことがある」といった場合に活用できるものです。直接警察署に足を運ぶことなく、電話で簡単に相談できます。
警察安全相談員が誹謗中傷の被害状況を把握した上で、次にとるべき行動のアドバイスや然るべき相談窓口を教えてくれます。誹謗中傷について何から対応を始めれば良いかわからない方は電話相談を検討しましょう。

2.被害届を提出する

本格的な捜査を始めてもらうには、被害届を提出する必要があります。本格的な捜査を希望する場合、被害届を最寄りの警察署に提出しましょう。
しかし、全ての被害届が受理されるとは限りません。被害届を警察が確認した結果、被害が曖昧だったり、事件性が認められなかったりすると、捜査に進んでもらえませんので注意が必要です。

警察に誹謗中傷の被害届を提出する方法

被害届を警察へ提出する方法は3つあります。
・被害者（または代理人）が被害届を作成して警察署へ持参する
・被害者（または代理人）が警察官へ被害状況を伝え、警察官に代理作成してもらう
・被害者（または代理人）が警察官へ被害状況を伝え、警察官が作成する供述録取書を被害届の代わりとする
誹謗中傷の被害を示す資料があれば、一緒に警察署へ持参しましょう。

誹謗中傷で警察が動いてくれない理由

誹謗中傷の証拠とともに被害届を提出できても、確実に捜査してもらえるとは限りません。警察は警察法による民事不介入の原則や、刑法による親告罪の規定に基づいて行動しているからです。誹謗中傷の場合、検挙へと至るケースの方が稀であって、警察が不親切だということではありません。
では被害を訴えているにも関わらず警察が積極的に行動してくれない場合の理由を2つ解説します。

1.「民事不介入」の原則があるから

民事不介入とは、個人間のトラブルには警察が口を挟むことはできないという原則です。明らかな犯罪行為が確認できなければ警察は介入できないので、当事者間での和解による解決を促されることがほとんどです。
例えば、「不快な思いをした」といった主観的な訴えでは、警察は対応できないでしょう。
しかし、警察が介入できる、できないということについて明確な基準はありません。担当警察官や警察署の考え方次第で対応が変わります。

2.多くの誹謗中傷は親告罪にあたるから

親告罪とは、被害者からの告訴がないと刑事事件として取り扱えない罪のことです。誹謗中傷に関わる多くの罪は親告罪にあたります。
告訴を行うには、被害届とはまた別に告訴状を提出する必要があります。しかし、告訴状が必ず受理されるということはありません。

警察以外の誹謗中傷に関する相談先

警察は被害届を受け取っても、確実に捜査を開始するわけではありません。危険性や切迫性のない誹謗中傷は対応が後回しになりがちです。確実に誹謗中傷への対応を進めたい場合は、警察以外の手を借りることを検討しましょう。
本章では、誹謗中傷の被害にあった際に相談できる、警察以外の選択肢を紹介します。

1.弁護士

弁護士は、親告罪を刑事事件として取り扱う際に必要な告訴状の作成をサポートしてくれます。個人の力だけでは説得力への不安が残るので、弁護士の法的な知見を使って、より強い対応を行いましょう。
さらに、弁護士は民事的な対応が可能です。例えば、情報開示請求で誹謗中傷の犯人を特定したり、誹謗中傷にあたる書き込みの削除請求ができたりします。

2.専門対策業者

専門対策業者に依頼することで、誹謗中傷被害に対応できます。専門対策業者は、インターネット上の問題に対応するプロフェッショナルです。
専門対策業者は弁護士のような法的対応や削除請求はできません。しかし、誹謗中傷の根本的な原因を解決できます。誹謗中傷の発生そのものを抑え、被害も最小限に抑えることが可能です。
また、自社にインターネットの知識がなくても対応を任せられるので、手間がかかりません。

誹謗中傷対策を専門対策業者へ依頼するメリット

インターネット上に書き込まれた誹謗中傷への対応を行う際は、専門対策業への依頼がおすすめです。弁護士への依頼は多額の費用や時間がかかる場合があるからです。また、誹謗中傷の根本的な解決を目指すなら、法的な対応だけでは不十分なケースもあります。
ここでは、専門対策業者へ依頼するメリットを紹介します。警察以外の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1.迅速に対応できる

専門対策業者は、迅速な対応を行います。なぜなら、誹謗中傷の被害を把握して、すぐに対応策の検討へ進むからです。誹謗中傷による問題解決を急ぎたい場合には、弁護士や警察よりも専門対策業者を利用しましょう。
内容によっては即日で対策の実行を開始してもらえるので、素早い問題解決が可能です。対応への着手が早いほど、被害の拡大を抑えられます。

2.原因を追及できる

専門対策業者は被害が発生した原因の追及を行います。
弁護士に依頼して書き込みなどを削除しても、完全な対応とはいかないでしょう。原因を解決しなければ、被害が繰り返される恐れがあります。弁護士は誹謗中傷が発生するきっかけの調査には対応していません。

3.再発を防げる

専門対策業者に依頼すると、誹謗中傷の再発を防げます。
ネガティブなサジェストが表示されたり、過去の誹謗中傷がユーザーの目に止まったりすると、誹謗中傷が再発します。専門対策業者はAIでインターネット上の監視を行うので、被害に繋がりそうな書き込みなどを即座に発見できます。
自社で常に誹謗中傷の有無を監視するのは困難です。専門対策業者にインターネット上の定期巡回を任せ、被害の予兆を素早くキャッチしましょう。

誹謗中傷対策を行う際は「ブランドクラウド」へお任せください

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まとめ

誹謗中傷の被害は警察に相談することが可能です。しかし、被害届が受理されても確実に問題が解決できるとは限りません。警察以外に相談すれば、より早い問題対応も可能です。
専門対策業者は、誹謗中傷の根本的な解決を行います。また、迅速に対応することで被害の拡大を防ぎます。
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