名誉毀損で警察が動かないのは本当？捜査の実態や頼れる相談先を紹介

「名誉毀損で警察が動かないという噂は本当だろうか」「なぜ警察は動かないのだろうか」と思っていらっしゃいませんか。
名誉毀損の被害に対応をするため、警察に相談するという方法があります。しかし、民事不介入の原則や事件性の大きさによっては、捜査を行ってもらえない場合があります。
ここでは、名誉毀損で警察は動いてくれるのか、数値的な根拠とともに解説します。また、警察以外の相談先も一緒に紹介しますので、対応する場合の参考にしてください。

名誉毀損が自社へもたらす悪影響

SNSや匿名掲示板の浸透によって、様々なユーザーが企業や商品に対する意見を書き込めるようになりました。その結果、企業への名誉毀損となる書き込みや誹謗中傷が行われることも見受けられるようになっています。
ここでは、名誉毀損を受けた企業が受ける悪影響を紹介します。悪影響を放置すると自社の経営を脅かす原因となりますので、早めの対応を心がけましょう。

1.売り上げの低迷

名誉毀損は誤った自社のイメージをユーザーに与えてしまうこともあるので、売り上げが低迷する原因となります。
ユーザーは購入を検討している商品への名誉毀損を真実だと思い込み、悪い印象を抱く可能性があります。例えば、「この飲食店の従業員は犯罪歴を隠している」「不良品の指摘をしたにも関わらず適切な対応を行ってもらえなかった」といった内容の場合です。
名誉毀損を見かけたユーザーは、悪評が少ない別の商品を購入したり、知人に名誉毀損の内容にあたる噂などを伝えたりする可能性があります。

2.採用活動の困難化

名誉毀損の被害を受けると、採用活動が困難になる場合があります。当たり前のことですが、評判の悪い企業で働きたいと考える就職希望者はいないからです。
例えば、「この企業はブラック企業だ」という書き込みを見かけたら、就職希望者は不安感を覚え、自分の身を守るために求人への応募を控える可能性があります。
名誉毀損を受けている企業と、受けていない企業が全く同じ条件で求人を出していれば、当然、後者の方が就職希望者から選ばれやすいでしょう。
また就職希望者が入社後、「名誉毀損の矛先が自分に向くときが来るかもしれない」「家族に迷惑をかけることがあるかもしれない」と感じてしまい、入社の決意を迷わせる原因になります。

3.与信を傷つける

与信とは、取引先や銀行が企業の支払い能力を見極める信用性のことです。名誉毀損に当たるような書き込みを取引先や銀行が見かけたら「この企業とは契約を結ぶべきではない」と判断される可能性もあります。
例えば「この企業は経営状態が悪いことを隠している」「この企業と取引をしたら円滑な支払いを受けられなかった」などの書き込みがあった場合、自社の与信に傷がつく可能性が高いといえます。

名誉毀損で警察が動いた実例

名誉毀損などの罪で実際に警察が動いてくれるのか、関心を持っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。多くの場合、警察は重大な名誉毀損でないと動いてくれません。
ここでは、警察が名誉毀損への対応で動いた実例を紹介します。警察が動いて検挙に至った具体的な件数なども解説します。

1.名誉毀損の検挙状況

警察庁が発表した統計情報をもとに検挙状況を解説します。2017年を例にすると、具体的な件数は以下の通りです。
・相談件数：11,749件
・検挙に至った数：223件
割合に換算すると、検挙された数はわずか1.8%しかないことがわかります。

2.高校生の自殺を受けて捜査した実例

SNSで高校生を名誉毀損したとして19歳の少年が逮捕された事例を紹介しましょう。
ある高校生は、19歳の少年が作成したSNSのなりすましアカウントによる被害を受けました。高校生は「SNSで女性ユーザーへの迷惑行為を行っている」「迷惑行為の事実を否定し、逃げている」という書き込みをされてしまいます。あたかも誹謗中傷の犯人であるかのように責められ、最終的に自殺してしまいます。
高校生は自殺の直前、警察に被害を相談していましたが、存命のうちに問題を解決することはできませんでした。
相談後すぐに警察が動いていたのかは発表されていません。しかし、「未成年が自殺した」という社会に与える印象の大きさによって、逮捕に繋がったということが考えられます。

3.SNSにおける虚偽内容の書き込みで逮捕された実例

飲食チェーン店のくら寿司に名誉毀損を行ったとして、無職の男性が逮捕された事例を紹介します。
犯人の男性がFacebookに「くら寿司で食事をした家族が異物混入の被害に遭い、口内を怪我した」とする内容を投稿したことが原因です。投稿は拡散され、くら寿司の作業環境などを問題視する声が上がりました。
投稿による指摘を受けて、くら寿司は直ちに調査を行いました。しかし、明らかになったのは、該当店舗で異物が混入する可能性は極めて低いという結果です。
警察や保健所の調査でもくら寿司と同様の見解が示されています。くら寿司は「投稿は真実と異なる」「法的措置を行う」と声明を発表し、最終的に名誉棄損を行った無職男性は逮捕となりました。

警察が名誉毀損で動かない理由

警察が積極的に捜査を行ってくれない理由を知りたい方が多いのではないでしょうか。名誉棄損は事件性を考慮して警察が捜査を行っても、ほとんどのケースで検挙に至らないという現実があります。
ここでは名誉毀損で警察が動かない理由を解説します。名誉毀損で被害にあっていても、警察が対応してくれない可能性があるので注意が必要です。なお、被害の状況によっては例外があります。

1.民事不介入の原則があるから

民事不介入とは、個人間のトラブルには警察が対応することができないという原則です。名誉毀損の被害を警察へ相談しても、民事上の手続きによる和解や示談を進められることが多いという状況にあります。
明確な損失を示すことなく「嫌な思いをした」といった曖昧な主張では刑事的な責任を問うことは難しいでしょう。

2.表現の自由を尊重しているから

表現の自由とは、全ての人が規制を受けずに意見を発表する権利のことです。警察は表現の自由を尊重して動かない場合があります。
実際に名誉毀損の被害を受けたことがあるスマイリーキクチさんは「本名と一緒に殺人犯というような書き込みを行われても、表現の自由を理由に様子見を提案された」と語っています。
表現の自由が尊重されてしまい、警察が捜査を行ってくれない場合があるということを認識しておきましょう。

3.名誉毀損が親告罪だから

親告罪は、被害者が犯人に処罰を与えたいと明確な意思を示さないと、刑事的な対応が進められない罪です。名誉毀損は、親告罪にあたります。名誉毀損は当事者同士での解決ができる軽微な犯罪であると考えられるからです。
名誉毀損以外にも、誹謗中傷に関する多くの罪は親告罪にあたるので注意しましょう。

4.犯罪に該当するほどの被害がないから

警察は、具体性のある被害がないと動かない場合があります。例えば、売り上げが減少したり、社会的な地位が脅かされたりという場合でないと、警察は動いてくれないでしょう。
感情的な主張や曖昧な理由づけは避け、法的な根拠を元に警察へ被害を伝えましょう。

名誉毀損被害を警察へ相談する方法

名誉毀損で警察が動く確率は低いとはいえ、被害を相談しておくに越したことはありません。捜査が始まったり、告訴状が認められたりすることがあるからです。
ここでは、名誉毀損の被害を警察へ相談する方法を紹介します。簡単な相談から、捜査のための本格的な相談まで解説します。自社の状況に合った相談方法がないか、確認してみてください。

1.警察相談専用電話を利用する

警察相談専用電話は、地域ごとの相談窓口に繋ぐための電話番号です。まだ犯罪といえるか分からず、警察に相談するべきかどうか迷っている時などに利用できます。電話番号は「＃9110」です。
警察相談専用電話では、状況に合わせて別の警察窓口や、消費者センターや法テラスといった相談先を提案してくれます。
脅迫や危険行為を思わせる名誉毀損は緊急の対応を必要とする可能性があるので、電話相談よりも最寄りの警察署への相談を優先しましょう。

2.都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口を利用する

名誉毀損では、都道府県の警察本部ごとに設置されているサイバー犯罪相談窓口を利用できます。サイバー犯罪相談窓口というのはコンピューターやインターネットに関わるトラブルを専門に取り扱っている相談窓口のことです。
被害の内容や状況によっては、通常の警察と同様の理由で動いてくれない可能性がありますので、注意しましょう。

3.被害届を提出する

最寄りの警察署に被害届を提出することができます。被害届とは犯罪によって被害を受けたことを警察に申告するための書類です。提出で問題の重要性が承認されれば、捜査を進めてもらえる可能性があります。
しかし、被害届の提出だけでは刑事上の責任は問えません。名誉毀損の犯人に刑事罰を下したい場合は、告訴状の提出を検討しましょう。

警察以外の名誉毀損に関する相談先

繰り返しになりますが、警察へ被害を相談しても確実に対応してもらえるとは限りません。名誉棄損の場合、民事不介入や表現の自由があるため、警察が動きにくいからです。確実に対応を進めるには、警察以外の専門家に相談を検討する必要があります。
ここでは、警察以外で名誉毀損の被害を相談できる専門家を紹介します。状況に合わせて相談相手を決めてみてください。

1.弁護士

弁護士へ依頼すると、以下に挙げられる法的な対応を依頼できます。
・犯人を特定するための情報開示請求
・犯人への損害賠償請求
・警察への告訴状提出サポート
・書き込みの削除依頼
しかし、弁護士を利用すると多額の費用がかかる場合があります。資金に余裕を持った上で依頼を検討しましょう。

2.専門対策業者

専門対策業は名誉毀損の被害を防いだり、逆SEOで該当するWebサイトの検索順位を下げたりする対応を行います。自社の担当者がインターネットに関する専門的な知識を持ち合わせていなくても、問題ありません。
弁護士よりも比較的安く対応を行えるので、気軽に依頼できます。

名誉毀損対策を専門対策業者へ依頼するメリット

警察が対応してくれなかったり、対応に不安があったりする方は専門対策業者の利用をおすすめします。専門対策業者は原因の追及や予防策を行うので、対応が頭打ちになることを避けられます。
ここでは、専門対策業者に対応を依頼するメリットを解説します。名誉毀損の被害にあった際の相談先で迷っている方は、参考にしてください。

1.迅速な行動実行ができる

専門対策業者は、弁護士や警察よりも迅速に対応を行うことができます。名誉毀損の状況が分かり次第、即座に解決策を実行するからです。場合によっては、当日のうちに対応を始めることが可能です。
名誉毀損による悪影響を防ぐには、早めの対応で被害の拡散を抑えることが重要です。専門対策業者のスピーディーな行動で、事態の沈静化を目指しましょう。

2.被害の原因が分かる

専門対策業者は、被害が発生した原因を解明します。名誉毀損の原因を突き止めないと、被害再発の恐れがあります。しかし、原因を明らかにして、状況に合わせた対策を行えば、問題が再び活性化するリスクを防げます。
原因の性質によっては自社で対策できる可能性もあります。今後の企業活動を見直すためにも、専門対策業者へ依頼して名誉毀損の原因を知りましょう。

3.被害の再発を防げる

専門対策業者は被害の再発を防ぎます。すでに起きてしまった名誉毀損への事後対応は弁護士や警察でも行えますが、予防策などは実行できません。しかし、専門対策業者であれば被害が再発しないよう、予防策を行うことができます。
繰り返し名誉毀損の被害にあっては、対応が間に合わず被害が顕在化します。自社への悪評を定着させないため、早めの対応で再発を防ぐことが重要です。

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まとめ

名誉毀損の被害にあったら警察へ相談できますが、すぐには捜査を開始してもらえない可能性があります。被害の緊急性を理解してもらえなかったり、個人同士での解決を求められたりすることもあります。
名誉毀損による自社へのダメージを防ぐには、専門対策業者に依頼して被害が大きくなる前に対応しましょう。専門対策業者なら、問題の原因へ合わせた根本的な解決が可能です。
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