Googleのサジェスト汚染は名誉棄損にあたるのか？サジェスト汚染の実例と対処法を紹介！
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- サジェスト汚染・サジェスト対策
「サジェスト汚染被害に遭った場合、名誉毀損で訴えることはできるのか」「サジェスト汚染被害を対策したい」このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
サジェスト汚染はGoogleなどの検索エンジンで、サジェストにネガティブなワード
が表示されている状態です。表示内容が誹謗中傷にあたる場合、名誉毀損の罪で起訴できる場合があります。
本記事では、サジェスト汚染が名誉毀損にあたるケースやサジェスト汚染の対策法について解説しています。サジェスト汚染対策を実施したい方は、参考にしてみてください。
サジェスト汚染とは？
サジェスト汚染は、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで自社名やサービスについて調べた際、AIによってネガティブなワードが表示されてしまうことです。
サジェストとは、検索エンジンにワードを入れた際、一緒に調べた方がよいワードをAIが表示してくれる機能のことです。
検索エンジンはユーザーが頻繁に検索するワードを分析し、検索しやすいようにおすすめのワードを表示しています。
「自社名+悪質」などのネガティブなワードで検索するユーザーが増えてしまうと検索需要が高いと判断され、サジェストに悪質なワードが表示されやすくなってしまいます。
実際に「サジェスト汚染」と検索すると、以下のように表示されます。
掲示板の名前や弁護士の個人名が表示されています。表示されるワードがネガティブなものや悪質なものが含まれていると、サジェストが汚染されている状態となります。
サジェスト汚染を放置すると起こる悪影響
サジェストが汚染されてしまうと、企業にどのような影響を与えるのでしょうか。悪質なワードが表示されていると、悪事実性がないものであっても、長くユーザーの目に触れ続ければ、企業のイメージを揺るがすトラブルに繋がる可能性があります。
この章では、サジェスト汚染を放置すると起こる問題について解説します。
1.企業商品のイメージダウン
サジェストが汚染されると誹謗中傷や風評被害に繋がる可能性が高まります。例えば企業が何らかの犯罪の被害に遭ったことが原因で「企業名+犯罪」と表示されると、次のような風評被害が考えられます。
・この企業は犯罪に関わっている
・悪質な企業が販売している商品は危険
ユーザーによっては企業が犯罪に関与したのだと誤解してしまいます。
2.売り上げの減少
サジェストが汚染されると売り上げが減少してしまう可能性があります。
前述した通り、サジェスト汚染はイメージダウンに繋がる可能性が高いのです。悪いイメージを持っている会社のサービスや商品を買うのを控える人は多いでしょう。
一度悪いイメージを抱かれてしまうとすぐには払拭できず、長期間売り上げが減少してしまう可能性があります。
3.取引先からの信用低下
サジェストが汚染されると社会的信用が下がる可能性が高まります。
根拠のない誹謗中傷や悪い噂が広まると、取引先から信用されなくなり、取引が停止される可能性があります。銀行から融資を断られてしまう可能性も否定できません。例えば、サジェストに次のようなワードが表示されると、信用が低下しやすい傾向があります。
・企業名+倒産
・企業名+借金
・企業名+未払い
取引先や銀行は十分な支払い能力がある企業と関係を築きたいと考えています。信用に問題があるワードが表示されてしまうと、営業活動に悪影響を及ぼしてしまいます。
4.採用活動の難化
サジェストが汚染されると、就職希望者が減少し、採用活動が難しくなります。
就職を希望している会社の評判をインターネットで調べる人は少なくありません。企業を調べる中で印象の悪いサジェストが目に入れば、その企業への応募を取りやめるかもしれません。以下のようなサジェストが表示される場合は注意しましょう。
・企業名+過労死
・企業名+ブラック
・企業名+サービス残業
就職希望者は表示された内容の事実性まで調べることは困難です。人材が確保できなければ慢性的な人手不足を招く可能性があり、事業の拡大が進まないことがあります。
サジェスト汚染が名誉毀損にあたる実例
サジェスト汚染に関する裁判は実際に行われています。本章では企業や個人がサジェスト汚染を名誉毀損として訴えた実例を紹介します。
日本での裁判ではサジェストの削除申請がほとんど通っていません。世界・日本の実際の判決を紹介しますので、参考にしてみてください。
1.世界での実例
フランスで、個人の男性がGoogleに対して起こした裁判を紹介します。
2010年、個人の男性がフランスでGoogleのサジェスト表示を理由に裁判を起こしました。フランス人男性が自らの名前を使ってGoogleで検索すると「レイプ犯」や「悪魔崇拝者」という不名誉なサジェストが表示されたことが原因です。
男性は名誉毀損を主張しました。これを受けてパリの裁判所は主張を認め、控訴費用と賠償金の支払いをGoogleに命令しました。Googleは訴え通りにサジェストを削除し、再び不名誉なサジェストが表示されないように対応しています。
2.日本での実例
日本での裁判では、Googleにサジェストの表示差し止め命令が下っています。
ある男性は、自身が犯罪へ関与していると捉えられる思わせる誹謗中傷記事がインターネット上に溢れており、個人での削除対応が難しいと判断してGoogleに対して削除を求める裁判を起こしました。男性は職を失ったり、就職先の内定が取り消されたりするという被害を受けていました。
東京地裁では男性の主張が認められ、該当のサジェストや関連ワードの表示を差し止めるようGoogleに命じます。しかし、Googleは「日本の法律に縛られるべき内容ではない」「社内のポリシーへの違反はしていない」という理由で、命令には応じないと発表しました。
裁判で訴えが認められましたが、サジェストの内容は削除されない結果となりました。
サジェスト汚染を名誉毀損で訴えるまでの流れ
どのような手順で名誉毀損を訴える手続きを進めるのか、知りたい方がいらっしゃるでしょう。本章では、名誉毀損で訴えるまでの流れを解説しています。
名誉毀損を訴えるには、名誉毀損が成立するかどうかの確認や告訴状を準備するなど、様々な手続きが必要です。名誉毀損でサジェスト汚染を訴えたいと考えている方は、参考にしてみてください。
1.名誉毀損にあたる条件を確認
最初に、サジェスト汚染の内容が名誉毀損に該当しているかどうかを確認します。
名誉毀損は、刑法上では以下のように定義されています。「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」
「公然」とは、誰にでも閲覧できる状態を指します。
また、「事実を摘示」とは、サジェストに表示されているワードを見ただけで誹謗中傷されている状態を指します。
例えば、「自社名+悪徳企業」と表示されていれば、サジェストを見ただけで「この企業は悪質企業だ」とイメージされてしまうので「事実を摘示し」に該当します。
「人の名誉を毀損」というのは、企業や個人に対する社会評価を傷つけた場合を指します。現状起きているサジェスト汚染が、名誉毀損に該当しているか確認しましょう。
2.証拠と告訴状を準備する
名誉毀損にあたる条件を確認できたら、証拠と告訴状の準備を進めます。
名誉毀損を事件として捜査してもらうために、警察に協力を依頼する必要があります。警察は、事件性が低いと協力してくれない場合があるため、捜査・逮捕協力の確実性を高めるために、証拠と告訴状を準備します。
告訴状は行政書士に協力を依頼して作成します。警察に提出する際、サジェスト汚染の実態などを証拠として提出しましょう。
事件性が低いと告訴状を受理してもらえない場合がありますが、一度受理されれば捜査義務が生じます。
3.警察や弁護士を通して逮捕・起訴を進める
警察や弁護士を通して、逮捕や起訴を進めていきます。
サジェスト汚染の原因となった書き込みや記事などがあれば、投稿者を特定することで逮捕・起訴を進めることができます。
しかし、テレビのニュースや口コミなどによってサジェスト汚染が発生している場合は、犯人の特定は困難です。その場合、Googleに対してサジェストの削除や情報の開示を求める裁判を行う必要があります。
Googleに対して裁判を起こすのであれば、弁護士へ相談すると手続きが進めやすくなります。なぜなら、弁護士は法的な根拠を用いてプロバイダーに情報開示請求を行ったり、裁判に関する手続きを代行してくれたりするからです。
費用がかかってしまいますが、Googleに対して裁判を起こす際は弁護士へ相談してみましょう。
名誉毀損に該当するサジェスト汚染を対処する方法
「自社でサジェスト汚染に関する裁判を起こすのは難しいのではないか」と考える方も多いのではないでしょうか。本章では、裁判以外でサジェスト汚染を対策する方法を紹介します。
自社で対処する方法や専門家に依頼する方法など、全部で3種類の対処法があります。自社の状況に照らし合わせ、適切な対策法を選ぶ際の参考にしてみてください。
1.自社で削除依頼を行う
1つ目は自社でサジェストに表示されるワードについて削除依頼をする方法です。
Googleの「不適切な検索候補の報告」や「法律に基づく削除に関する他の問題を報告する」という専用フォームで必要事項を入力し、削除の申請を行います。
しかし、削除が認められるには具体的な根拠が必要です。確実性を高めるには、過去の裁判例などを参考に根拠を記載した上で申請するとよいでしょう。
2.弁護士へ依頼する
2つ目は弁護士へ相談する方法です。Googleへの削除依頼は個人でも申請できますが、必ず申請が通るとは限りません。その点、弁護士へ依頼すれば法的根拠を元にサジェストの削除を依頼できます。
しかし、弁護士を利用すると想定以上の費用と時間がかかる場合もある点には注意が必要です。
3.専門対策業者へ依頼する
3つ目は専門対策業者へ依頼する方法です。弁護士へ依頼すれば確実に削除できますが、ネガティブなサジェストが再び表示されてしまう可能性があります。
情報の削除は大切ですが、サジェスト汚染の原因を分析したり、再発しないように予防したりすることも重要です。また、専門対策業者へ依頼すると、ネットの誹謗中傷から風評被害への対策まで一任できるという利点があります。
問題を根本的に解決した上で再発予防も可能です。
サジェスト汚染対策を専門対策業者へ依頼するメリット
専門対策業者について詳しく知らない方が多いのではないでしょうか。本章では、専門対策業者を利用するメリットを紹介します。
専門対策業者へ依頼すると、サジェストの表示内容以外のトラブル対策まで、対応してくれます。名誉毀損対策を外部に一任したかったり、根本的な原因を解決したいと考えていたりする方は、ぜひ参考にしてみてください。
1.原因を分析できる
対策専門業者は表面的な対応だけでなく、原因の分析にも対応しています。「なぜネガティブなサジェストが表示されるに至ったのか」「原因を絶つにはどうすれば良いのか」など、自社での分析が難しい部分を解明してくれます。
原因を理解した上で対処方法を考えることで、効果的な対策ができるでしょう。
2.再発を防げる
ネガティブなサジェストの再表示を防ぐことができます。
サジェストを削除できたとしても、ユーザーの検索傾向やWebサイトの掲載内容が改善されない限り、再度ネガティブなワードが表示される可能性があります。専門対策業者は原因そのものにアプローチすることで再発を防ぎます。
また、自社や弁護士へ対応を依頼すると、申請に手間がかかったり、対処までに時間がかかったりしてしまいます。その点、専門対策業者はヒアリングが完了次第、サジェスト汚染対策から再発予防の施策まで一任して対応します。
3.迅速に対応してくれる
専門対策業者は問題を早急に解決するために迅速に対応します。
問題のヒアリングや情報の共有ができ次第、素早く対応に移ります。なぜなら、専門対策業者は、名誉毀損問題が拡大する前に対処する必要があると考えているからです。
被害を最小限に食い止めるために、専門対策業者を利用して早期解決を目指しましょう。
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まとめ
サジェスト汚染は内容次第で名誉毀損として訴えることが可能です。ただ、犯人を特定するのは非常に難しく、Googleを相手に削除請求の裁判を行った場合、Googleが請求を棄却する可能性が高いです。
サジェスト汚染を対処するには、専門対策業者へ依頼することをおすすめします。依頼するだけで対処を一任できるだけなく、予防策も提案してくれます。
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