従業員や退職者から誹謗中傷を受けた場合の対処法！被害を受けて場合の相談先を解説

「従業員の書き込みが発端で誹謗中傷が起きてしまった」「退職者が自社の悪評を書き込んでいる」「誹謗中傷被害を根本的に解決したい」といったことにお悩みではありませんか。
インターネットが発展した現代においては、いつどこで誹謗中傷が起きてもおかしくありません。
この記事では、従業員や退職者の投稿をきっかけに誹謗中傷が起きた事例を紹介します。また、誹謗中傷の根本的な対策方法についても解説しますので、参考にしてください。

会社が誹謗中傷を受けた場合の悪影響

自社がインターネット上で炎上し、多くのユーザーから誹謗中傷を受けた際、どのような損失を予想しますか。もし、誹謗中傷への対処が遅れた場合、企業は多大な損害を被ることになります。
ここでは、誹謗中傷が企業にもたらす悪影響を紹介します。誹謗中傷を放置すると取り返しがつかない事態に発展することがあるので、早期段階での対処を検討しましょう。

1.商品やサービスの売り上げが下がる

誹謗中傷を受け、商品や自社の悪評が広まると、ユーザーは商品やサービスの信用性を疑うようになり、商品やサービスの売上が下がってしまいます。
例えば、ユーザーが「商品名+偽装」「サービス名+詐欺」といった書き込みを見かけた場合、商品やサービスの購入を控えるようになるでしょう。
主要商品の売り上げが減るということは、自社にとって大きな損害となります。

2.従業員のモチベーションが下がる

誹謗中傷が広まると、従業員の仕事に対するモチベーションが低下してしまいます。勤め先に関するネガティブな噂が原因となって、自社に対する信用を失ってしまうからです。
悪いイメージがついている会社で働きたいと考えている従業員はいないでしょう。悪質な噂が広まると、優秀な従業員が離職してしまう結果に繋がりかねません。

3.採用活動が難しくなる

誹謗中傷によって企業イメージが悪化すると、採用活動が困難になることもあります。悪評のある会社に入社したいと積極的に考える求職者がいるのでしょうか。
求職者が応募しようと考えている企業に関して「ブラック企業」「パワハラ」などの書き込みを見かけた場合、選考を取りやめたり、内定を辞退したりするでしょう。
良い人材を確保するためには、企業イメージが下がらないよう、留意する必要があります。

会社への誹謗中傷が該当する罪

自社への悪質な書き込みを見かけ、その書き込みを誹謗中傷として訴えることができるかを検討されていませんか。
誹謗中傷は悪質性の違いからいくつかの罪に分けられます。この章では、誹謗中傷の種類と書き込みの例を紹介します。悪質な書き込みが誹謗中傷にあたるかを確認する際の参考にしてください。

1.名誉毀損罪

インターネット上で、具体的な事実によって名誉を傷つけることは名誉毀損罪に該当します。
「実際に買ってみたが〇〇の商品は不良品ばかりだ」「友人が使ったという〇〇会社のサービスは最悪だ」「取引先〇〇会社の課長は派遣社員と不倫している」などが名誉毀損罪に該当します。具体的な事実というのは、真実か嘘かを問いません。
不特定多数の人が閲覧できるインターネットで、該当の書き込みによって名誉を傷つけられた場合、名誉毀損罪が適用されます。

2.侮辱罪

名誉毀損のように具体的な事実を挙げなくても、相手を侮辱することは侮辱罪に該当します。
「〇〇はブラック企業」「〇〇の商材は詐欺」「〇〇会社の部長はバカ」などが侮辱罪に該当します。書き込まれた内容がどこの誰に向けた誹謗中傷なのか具体的になっている場合、侮辱罪が適用されます。

3.業務妨害・信用毀損罪

虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして信用を毀損することは、業務妨害・信用毀損罪に該当します。
「飲食店〇〇のスープに虫が混入していた」などと嘘の事実をインターネット上にばらまいた場合などが該当します。なぜなら虚偽の投稿がこの飲食店で販売される商品の品質や商品管理に関する社会的評価を低下させているからです。
もし、相手の信用を意図的に下げていると判断される場合は、名誉毀損罪が適用されます。

4.プライバシーの侵害

相手のプライバシーを侵害した場合、民事的責任に問われます。プライバシーとは、私生活上の情報などをみだりに公開されない権利のことです。過去には、銀行派遣社員の家族が、芸能人の来店情報をSNSに公開したことがプライバシーの侵害となって炎上しました。
「Aさんは〇〇駅の近くに住んでいる」「Bさんの年収は△△円だ」などの情報を書き込んだ場合、プライバシーの侵害にあたります。本人に許可なく公開することが、プライバシーの侵害となるのです。

5.脅迫罪

誹謗中傷がエスカレートして、以下のような投稿が行われた場合は脅迫罪（刑事訴訟法第222条）に該当します。
・生命への害悪告知
・身体への害悪告知
・自由への害悪告知
・名誉への害悪告知
・財産への害悪告知
脅迫罪は投稿内容自体の悪質性が高く、上述の内容をほのめかされただけで責任追及できます。警察が捜査に動きやすいので、脅迫を受けたらすぐ警察に相談しましょう。

従業員や退職者の書き込みをきっかけに会社が誹謗中傷を受けた実例

インターネットが万人に利用しやすくなったことで、気軽に行われた投稿が炎上しやすくなっています。
公私を問わず、会社の名前が見え隠れする場面では、センシティブな発言が炎上の火種になります。ここでは従業員や退職者の書き込みが炎上し、会社への誹謗中傷に繋がった事例を紹介します。
どんな投稿が誹謗中傷に繋がりやすいのか、ぜひ参考にしてください。

1.SNS担当者の発言

企業のSNS担当者「中の人」による投稿は誹謗中傷の火種になります。会社の看板を背負って投稿するので、会社全体のブランドイメージに影響が出やすいので、デリケートな内容を話題にする際は特に注意が必要です。実際に玩具メーカーのタカラトミーは、性的な内容を彷彿とさせるツイートをしてしまい、アカウントが炎上しました。結果として、ユーザーへの謝罪や投稿削除だけでなく、公式アカウントの運用停止に繋がりました。
このように、SNS担当者の発言は企業に大きな影響をもたらすので、発言に十分に注意しなければいけません。

2.転職口コミサイトにおける投稿

転職口コミサイトにおける投稿は、会社に対する誹謗中傷のきっかけになります。
転職口コミサイトには従業員か退職者しか知り得ない情報が書き込まれます。特に退職者の発言はネガティブなものになりやすい傾向があります。たとえば「ブラック企業」「パワハラがある」「不倫がある」「将来性がない」などの過激な発言があると、炎上の火種になるでしょう。
転職口コミサイトへの書き込みは、事実に基づいた発言と解釈されやすいので注意が必要です。

3.バイトテロ

アルバイト店員が勤務中に悪ふざけする様子をSNSに投稿したことで、会社に悪影響を及ぼした事例があります。
こうした事例では当該企業におけるアルバイト管理体制のずさんさや監督責任を問われます。例えば、あるコンビニチェーンのアルバイト店員が、売り物のアイスクリームを陳列した冷凍庫に侵入し、涼んでいる様子を動画で発信したケースがありました。結果として、問題が起きた店舗では、アイスクリームケースおよび陳列されていた商品が廃棄されるともに、フランチャイズ契約の解約・休業を余儀なくされました。
このようにアルバイト店員1人の問題行動が、所属する組織やコミュニティーに大きな影響をもたらすことがあります。

会社への誹謗中傷を予防する方法

バイトテロや企業のSNSアカウントによる不注意な発言は、炎上の火種になります。誹謗中傷を避けるためにも従業員へのリテラシー教育が重要です。
ここでは、会社への誹謗中傷を起こりにくくする施策について紹介します。誹謗中傷を受けると大きな悪影響があるので、未然に炎上を防ぐヒントにしてください。

1.従業員へのリテラシー教育

従業員に基本的なリテラシー教育を施しましょう。従業員はインターネットの誹謗中傷が会社への大きな悪影響に繋がることを理解していない可能性があります。
例えば、定期的にリテラシー教育のためのセミナーを行う方法があります。公私の線引きを明確にし、内部情報の取り扱いには細心の注意を払う必要があることを、従業員にきちんと理解してもらいましょう。

2.社内ルールの策定

内部情報の取り扱いルールの改善を検討し、浸透を図りましょう。過激な投稿を平気で行う背景には、従業員が独断で投稿できる状況にあります。
ですから、例えば、アルバイト店員には「店内の様子を撮影してはいけない」「職場にスマートフォンを持ち込んではいけない」といったルールを徹底させましょう。
事前にルールを共有しておくことで、悪質なSNS投稿を未然に防ぐことができます。

3.炎上が起こりづらい仕組みづくり

炎上が起こりにくい社内の仕組みづくりを進めましょう。どれだけ注意していてもヒューマンエラーは起こるので、なるべく起こりにくい環境を作ることが大切です。
例えば、SNSアカウントは担当者任せにせず、必ず2人以上の確認を経てから外部に発信すると、炎上を回避しやすくなります。「政治的な発言はNG」「性的な表現はNG」など、投稿に関するチェックリストも設けて、機械的に確認できる仕組みづくりを整備しましょう。
社内の目を通すことで、過激な発言を抑止することができます。

会社への誹謗中傷が起こってしまった場合の対策

誹謗中傷を受けた際、どのように対処すべきでしょうか。未然に防げれば良いのですが、予期せぬ事態で誹謗中傷を受けることがあります。
実際に誹謗中傷を受けたら迅速に対処しなければいけません。本章では、誹謗中傷被害が発生した場合の対策を紹介します。特に誹謗中傷が拡散されている場合は、専門家に依頼することをおすすめします。参考にしてください。

1.証拠の保全・削除申請

自社で証拠の保存および投稿の削除請求する方法があります。誹謗中傷の対象となる投稿について、Webサイトの運営者に直接削除依頼を行う手続きです。明確な規約違反および法律違反を証明できる際に活用しましょう。
しかし、投稿主に直接削除請求はしないようにしましょう。企業から届いた削除請求を面白がってSNSにさらすなど、投稿主による再度の悪意ある行為で二次被害を受ける可能性があります。あくまで任意の対応を依頼するものなので、無計画に対処しないよう気をつけましょう。

2.警察へ相談

警察へ被害届を提出する方法があります。
警察はその他の緊急性や事件性が高い案件を優先して、誹謗中傷を後回しにすることがあります。しかし、その誹謗中傷が例えば、以下のような罪に抵触する場合、警察が迅速に捜査してくれるでしょう。
・脅迫罪
・性犯罪
・薬物犯罪
投稿の悪質性を考慮して、警察に相談すべきかを検討しましょう。

3.弁護士へ相談

誹謗中傷で甚大な影響を受けた場合は弁護士に依頼しましょう。法的な措置を行うには専門的な手続きを多く要します。例えば、誹謗中傷の訴訟には以下のようなものがあります。
・発信者情報開示請求
・アクセスログの削除停止請求
・IPアドレスに紐づく個人情報の開示請求
・民事裁判（損害賠償請求）
・刑事裁判
・仮処分
時間と手間はかかりますが、法的根拠を伴って手続きするので確実性が高いといえます。

4.専門対策業者へ相談

誹謗中傷の専門対策業者に依頼することで、根本的な対策を行えます。
誹謗中傷への対処法を心得ているだけでなく、悪質な書き込みが起きた原因の追及や同様の被害が再度発生しないよう、予防対策を取ることが可能です。
問題を根本的に解決したいのであれば、専門対策業者へ相談しましょう。

会社への誹謗中傷を対策したいなら専門対策業者がおすすめ

誹謗中傷を根本的に対策するなら、専門対策業者に依頼しましょう。専門対策業者には誹謗中傷対策のノウハウが多く蓄積されています。それぞれの事例に応じた臨機応変な解決策を実施できます。
ここでは、専門対策業者を利用する3つのメリットについて紹介します。特に被害が拡大している場合や、再発防止策に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

1.早期発見できる

専門対策業者は、専用のツールやAIを利用して、機械的に誹謗中傷を探すので、悪質な書き込みを早期に発見できます。
特に会社への誹謗中傷は、SNSだけでなく転職口コミサイトなど、複数のWebサービスで起こります。自社で24時間365日に渡って、誹謗中傷の発生を監視し続けることは不可能に近いといえます。
自社で手間をかけることなく悪質な書き込みを早期発見したいのであれば、専門対策業者に依頼しましょう。

2.迅速な対応を望める

専門対策業者は、誹謗中傷の被害を把握したら、すぐに対策を検討し、迅速に対処します。
例えば、弁護士へ相談した場合、書き込んだ人を特定するまでに半年以上見込んでおく必要があります。しかし、専門対策業者であれば、内容によっては即日で対策を実行できるでしょう。
会社への誹謗中傷は、事業の発展に直接影響します。すぐに誹謗中傷を対策したいのであれば、専門対策業者を利用しましょう。

3.再発防止まで対応

専門対策業者は誹謗中傷被害について専門的な観点から原因を究明できるので、再発防止策も立案・実施できます。
会社への誹謗中傷は、従業員へのリテラシー教育が大きな役割を果たします。専門対策業者は、同様の事例に対処したノウハウから最適な予防策を立案できます。
専門対策業者に依頼すれば、同様の誹謗中傷被害で悩むことはなくなるでしょう。

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誹謗中傷には、計画的かつ素早い対応が必要です。弊社「ブランドクラウド」が提供する「風評被害クラウド」は問題の拡大を防ぐため、迅速に対応いたします。
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まとめ

誹謗中傷は、従業員や退職者の投稿を発端に起きることがあります。会社の看板を背負って発言する以上、炎上などの原因になってしまわないよう、最大限に配慮しなければいけません。そのためには、社内教育が非常に重要な役割を持つことになります。
誹謗中傷が起きてしまった場合、投稿削除だけでは問題は解決しません。被害が広がると事態の収拾がつかなくなります。弁護士や警察への相談だけではなく、専門対策業者を介した対処法も頭に入れておきましょう。
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