名誉毀損罪で訴える際は時効に注意！被害の解決には専門対策業者の利用がおすすめ

「名誉毀損罪の時効は何年なのだろうか」「時効前に解決できるのだろうか」「時効以外の時間的な制限はあるのだろうか」などについて知りたくありませんか。
インターネットが発達したことでだれもが簡単に書き込みができるようになり、一部では名誉毀損にあたる内容が増えています。悪質な書き込みは名誉毀損罪に問うなどして、適切な対応を行いましょう。
ここでは、名誉毀損罪の具体的な時効について紹介していきます。名誉毀損の被害を受けた際に相談するべき相手をあわせて解説しますので、対応の参考にしてください。

名誉毀損罪の時効は何年？

名誉毀損の被害にあった場合は、早い段階での対応が解決への糸口です。なぜなら、名誉毀損がエスカレートして被害の収拾が付かなくなったり、時効を迎えたりすると解決がより難しくなるからです。時効とは、罪を法律で裁ける期間の上限を指します。
ここでは、名誉毀損罪に関わる時効を解説します。裁判の形式によって時効が異なりますので、確認しておきましょう。

1.名誉毀損罪とは

名誉毀損罪とは、不特定多数の人に伝わる形式で、事柄がまるで事実かのように発信し、企業や個人の名誉を傷つけることです。名誉毀損罪では、社会から受ける評価を名誉の対象としています。
「A社の社長は逮捕歴があるらしい」といった書き込みはたとえ事実ではなくても、ユーザーが事実だと思い込む可能性があるので、名誉毀損罪に問えます。
一方で「死ね」「ブサイク」などは主観的な感情による悪口なので、名誉毀損罪には当たりません。

2.刑事上の時効

刑事事件では、告訴期間と公訴時効が定められています。
・告訴：被害者が犯人に処罰を与えたいと意思を示すこと
・公訴：告訴を受けた検察官が名誉毀損罪の犯人に処罰を言い渡すこと
名誉毀損罪は親告罪なので、被害者による告訴がないと捜査を開始できません。普段ニュースでよく聞く時効という言葉は、公訴時効を指しています。名誉毀損罪におけるそれぞれの具体的な期限は以下の通りです。
・告訴期限：名誉毀損罪が終了し、名誉毀損罪の犯人を知ってから6カ月間
・公訴時効：該当の書き込みが行われてから数えて3年間
犯人を知るというのは、詳しく個人を特定することではなく、書き込みのアカウントなどを知った状態を指します。
しかし、犯人を知ったからといってただちに告訴の期限が進行するわけではありません。被害が終了したタイミングで告訴期限のカウントが始まります。
被害の終了は、該当の書き込みが削除されて不特定多数が閲覧できる状態が解消された時を指しています。
一方で、公訴時効はやや厳しく設定されています。検察が時効内に犯人を詳しく特定できなければ名誉毀損罪で問うことはできません。

3.民事上の時効

民事上では、名誉毀損罪についての損害賠償請求を行えます。時効が切れるのは、名誉毀損と犯人を知ってから3年間にわたり、損害賠償請求を行わない場合です。
時効は特殊事情による中断や停止が認められています。しかし、除斥期間という20年の年月が経過すると、事情と関係なく損害賠償請求権は失効します。

4.ログの保存におけるタイムリミット

名誉毀損罪を訴える場合、刑事上・民事上の時効とは異なり、ログの保管期限に注意が必要となります。ログとは、Webサービスやプロバイダーが保存している情報のことです。捜査や損害賠償請求の際に犯人を特定する重要な手がかりになります。
各社で設定しているログの保存期限をすぎると、犯人の特定ができなくなるので注意しましょう。例えば、主要な携帯サービス会社の保存期間は6カ月程度です。ログの保存期間内に情報開示請求や犯人の特定を行わないと、名誉毀損罪で訴えるのは非常に難しくなります。

5.時効内に名誉毀損罪への判決を下した事例

書き込みを行なった犯人を無事に特定し、裁判で勝訴できた事例は多くみられます。
弁護士である橋下徹氏の訴訟がその一例として挙げられます。橋本さんは、Twitterに投稿された自身に関する批判的な投稿をリツイートしたジャーナリストを名誉毀損罪で訴えました。
リツイートが原因で「橋本さんはパワハラを行う人物である」という誤ったイメージが広まったという旨を主張して裁判を行いました。
大阪地裁はこの訴えを認め、33万円の慰謝料を支払うようジャーナリストに命じました。

名誉毀損以外の誹謗中傷に関する時効

名誉毀損罪の他にも、誹謗中傷に関する罪状は存在します。それぞれ時効が異なるので、誹謗中傷への対応では注意が必要です。
ここでは、誹謗中傷の根拠となる代表的な罪の時効を解説します。それぞれ、書き込みに気付き次第、なるべく早く対応することが解決のカギとなります。時効をすぎて対応が失敗に終わる、などといったことがないよう、しっかり確認しておきましょう。

1.侮辱罪の時効

侮辱罪とは「死ね」「ブサイク」などの主観的な感情による悪口で、相手の名誉を傷つける行為です。刑事上では、名誉毀損罪と同じ親告罪なので、6カ月間の告訴期限があります。さらに公訴時効は1年となっています。
民法上では、名誉毀損罪と同じ不法行為として、損害賠償の期限は3年に設定されています。20年の除斥期間が経過しても、損害賠償の請求権は失効します。

2.信用毀損罪の時効

信用毀損罪とは、意図的に嘘の噂を流して相手の信用を傷つける行為です。こちらは親告罪の対象ではないので、被害者が損害を訴えなくても罪に問われる可能性があります。
そのため、名誉毀損罪のような告訴期限はありません。公訴時効は3年と、名誉毀損罪よりもやや長く設定されています。
民法では、名誉毀損罪と同じく3年の損害賠償請求期限と20年の除斥期間があります。

3.脅迫罪の時効

脅迫罪とは、人を脅すなどして恐怖感を与える行為です。例えば、「殺すぞ」などの書き込みが脅迫罪に該当します。
脅迫罪は親告罪ではないので、名誉毀損罪のような告訴がなくても罪に問われる可能性があります。脅迫罪の公訴時効は3年です。
民法上では脅迫した犯人への損害賠償請求ができます。名誉毀損罪と同様、3年の損害賠償請求期限と20年の除斥期間があります。

4.プライバシー侵害の時効

プライバシー権とは私事に関すること、他人に知られたくない気持ちを尊重する権利です。憲法や刑法によって明文化されておらず、形而上の責任を問う際の根拠には使えないので、注意しましょう。
民法上では、名誉毀損罪と同じく不法行為として取り扱われます。時効にあたるのは、3年の損害賠償請求期限と20年の除斥期間です。

名誉毀損が自社にもたらす悪影響

名誉棄損が自社にどのような悪影響を及ぼすのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
インターネット上では、SNSや匿名掲示板を使用した名誉毀損が後を断ちません。ここでは、名誉毀損による起業への悪影響を紹介します。どの企業でも起こりうることなので、確認しておきましょう。

1.売り上げが落ちる

名誉毀損被害を受けると、売り上げが落ちます。多くのユーザーは、商品の購入前にインターネット上の口コミをリサーチしています。ですから名誉毀損はユーザーからの信頼を失うきっかけになります。
「この企業の商品は不良品が多い」「違法な材料を使っている」といった名誉毀損にあたる嘘や悪評を見かけたユーザーは、商品を購入したいという気持ちが薄れるでしょう。商品の購入を検討していた新規ユーザーが離れるだけでなく、既存のユーザーがその企業への信頼を失う原因になるでしょう。

2.従業員のモチベーションが下がる

名誉毀損の被害に遭うと、従業員のモチベーションが低下してしまいます。なぜなら、名誉毀損の矛先が従業員に向く可能性があるからです。
「この企業の従業員とは関わらない方がいい」といった名誉毀損は、従業員のみならず、その家族の評判に影響を及ぼします。さらに、従業員の個人名を含んだ名誉毀損の書き込みが行われると、精神的ダメージを負ってしまいます。こうして、モチベーションが下がると、従業員が離職する原因にもなってしまうでしょう。

3.与信を傷つける

名誉毀損は、自社の与信を傷つける原因になります。与信とは、取引や融資への支払い能力に関する信用のことです。
取引先や銀行は、経営が安定した企業と付き合いたいと考えています。名誉毀損で売り上げが低下したり、従業員不足に陥ったりした企業は、取引先や銀行から財政状況を危惧されるでしょう。
最悪の場合、取引が断られたり、思うように融資が受けられなかったりする恐れもあります。

4.採用活動が難しくなる

名誉毀損の被害を受けている企業は、採用活動が難しくなります。なぜなら、就職希望者は、各社の口コミを調べた上で応募するかどうかを決めているからです。
「この企業は違法なことをしている」「ブラック企業だ」といった名誉毀損が書き込まれている企業で、率先して働きたいと思う就職希望者はいないでしょう。採用活動の難航は人員不足を招くことになります。

名誉毀損被害を受けた際の相談先

名誉毀損の被害を受けた際、刑事手続きの準備として告訴したり、損害賠償請求のため犯人を特定したりする必要があるため、自社だけで解決するのは困難です。個人で行うよりも強い対応を求める場合には、専門家に相談しましょう。
ここでは名誉毀損の被害を受けた際の相談先を紹介します。状況に合わせて相談先を決めましょう。

1.警察

最寄りの警察署で被害届と告訴状を提出できます。被害届の提出は被害を知らせて捜査の必要性を伝えるための手続きです。
また、告訴状は犯人に処罰を与える意思を示し、公訴に進むための手続きです。なお、被害届を提出すれば必ず捜査が始まるというわけではないので注意しましょう。
警察へ相談すべきか迷った場合は、届出の前に警察相談専用電話(＃9110)を利用すると便利です。

2.弁護士

弁護士には、名誉毀損を行なった犯人を特定するための手続きや損害賠償請求の代理を依頼できます。個人の対応は難しいことが多いので、弁護士の手を借りることで解決できる可能性があります。
さらに弁護士は、名誉毀損にあたる書き込みが行われたWebサービスへの削除請求を行えます。具体的な法的根拠を伴った請求ができるので、削除できる確率を上げられます。

3.専門対策業者

専門対策業者は、インターネットトラブル対応のプロフェッショナルです。さらなる名誉毀損が起きないよう、根本的な対応を行うことができます。弁護士よりも安い費用で対応を依頼できるので、資金に余裕がない企業でも利用しやすいといえます。
起きてしまった被害への事後対応だけでなく、被害の状況に合わせた再発防止策も講じられます。問題の本質にアプローチし、弁護士とは違った角度から名誉毀損に対応しましょう。

名誉毀損への対策を専門対策業者へ依頼するメリット

名誉毀損罪では刑事上・民事上の責任を問うことができます。しかし、確実に有罪判決や損害賠償の支払命令を下せるとは限りません。状況によっては対応がうまくいかない可能性もあります。
名誉毀損を含む誹謗中傷の被害を解決したいのであれば、専門対策業者を利用しましょう。専門対策業者は、弁護士や警察で対応しきれない部分までサポートできます。
ここでは、専門対策業者に対応を依頼するメリットを解説します。相談先に迷っている方は、参考にしてください。

1.迅速な対応を実行できる

専門対策業者は、迅速な対応を実行できます。名誉毀損の被害状況をヒアリングできたら、すぐに行動策を練り始めます。場合によっては、相談した日のうちに対策を行うことも可能です。
売り上げや信用の低下といった悪影響を防ぐため、早い段階での対応が肝心です。専門対策業者を利用し、スピーディーな対応を目指しましょう。

2.被害の原因を分析できる

専門対策業者の調査で、名誉毀損が発生した原因を分析できます。闇雲に対応を行うよりも、分析した上で原因に合わせた施策を考えた方が、よりスムーズに名誉毀損や誹謗中傷を沈静化できるでしょう。
原因を分析することで、自社で改善すべき課題が明確になります。専門対策業者に原因の究明を任せ、対応の参考にしましょう。

3.被害の再発を防げる

専門対策業者は、被害の再発防止が可能です。名誉毀損や誹謗中傷は、表面的な対応だけですませると被害を繰り返すリスクが残ってしまいます。
名誉毀損の原因を突き止め、本質から改善していきましょう。専門対策業者を利用して再発を防ぐことで、対応への手間や時間を削減できます。

名誉毀損への対策を行う際は「ブランドクラウド」へお任せください

名誉毀損への対策を考えている方は「ブランドクラウド」にご相談ください。
弊社で提供している「風評被害クラウド」は、名誉毀損をはじめとした誹謗中傷への根本対応が可能です。
弊社はAIでインターネット上を24時間監視しています。人力では把握が難しい細かな異変や悪質な書き込みを確実にとらえ、素早い対応策を講じられます。
さらに、被害で傷ついた自社の名誉を向上させるためのサービスも提供しています。名誉毀損への対策を行う際は「ブランドクラウド」へお任せください。

まとめ

名誉毀損の解決は、時効が切れる前に素早く対応することが重要です。しかし、スムーズに対応が進んでも、確実に名誉毀損罪に問えるという保証はありません。そのため、より確かな対応を望むなら、専門対策業者への依頼をおすすめします。
専門対策業者は、被害が発生した原因の追求から再発の防止まで一貫してサポートを行います。
「ブランドクラウド」では名誉毀損が発生した原因に合わせて課題を抽出し、問題の根本解決を目指して対応します。名誉毀損被害によるイメージの低下にお悩みなら「ブランドクラウド」へご相談ください。

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