ORMとは

ORM（オンラインレピュテーションマネジメント）/ ブランドセキュリティは「オンライン評価管理」とも訳されますが、今日的な意味においては「企業・ブランドなどの評判をインターネット上で構築・維持・管理するための総合的な取り組み」と考えられています。具体的にはネット上の誹謗中傷や風評被害対策（施策）が中心ですが、こうした被害は実経済にも大きな被害をもたらすようになったことから、広義にはオンライン以外での取り組み（法的訴訟など）もORMの概念に含まれるようになっています。

検索社会におけるORMの必要性

2011年、インターネット調査会社・マクロミル社が興味深い調査結果を報告しました。

インターネットユーザーがネットショッピングを行う際、過半数のユーザーが「商品購入前に、検索による調査をするか？」という質問に対して「Yes」と答え、さらにその80％が「購入前に検索結果でネガティブな情報に接したら、購入をやめる・検索し直す」と回答したのです。

つまり、検索エンジンによって検索キーワードに関連してネガティブな情報が表示された場合、それはどんな広告効果をも台無しにしてしまうほどの「負の影響」をブランドにもたらすということです。

しかも、この統計では「検索で知ったネガティブな情報について、企業に問い合わせをするか？」という質問に対し、ユーザーの約90％が「したことがない」と答えています。これは「ネット上で自社ブランドを攻撃・否定するような情報が拡散された場合、大半のユーザーは『情報が正しいかどうかも確認せず』『情報を鵜呑みにして購入を躊躇する』という恐ろしい結果をもたらします。

レピュテーションが企業の業績を左右する時代

御社がいかにブランディングに熱心でも「根拠のない情報を鵜呑みにするユーザー」の前には無力でしょう。反論や弁明の機会もなく、御社のブランドは否定されてしまうのです。そして御社にそのような被害にあった事実すら知る機会はありません。

このように、不当なレピュテーション（風評）にさらされてしまった企業では

• ・ビジネスチャンスが損なわれる
• ・優秀な人材を獲得するチャンスが減る
• ・IRや広告の費用対効果が引き下げられる

などの甚大な被害を受けることになります。
もちろん、風評被害対策として情報公開元への損害賠償請求、誹謗中傷記事の削除、謝罪広告の要求などの法的対策をとることもできます。

しかし、それには

• ・ネット社会の匿名性により犯人が特定できなかったら？
• ・虚偽の情報を信じた第三者が、良心に基づいて情報を拡散したら？
• ・優良な顧客となるべき多くのが虚偽の情報を信じ、そのイメージを払拭できなかったら？

というリスクがつきまといます。
そう考えると「決してレピュテーションマネジメントのすべてを法的措置に頼るべきではない」ということがご理解いただけると思います。

もちろん毅然とした法的措置も必要です。しかしネット上での情報はネガティブなものほどすさまじい速度で拡散します。一刻も早くレピュテーションリスクを管理し被害を最小限にとどめるためには、技術的手法によるレピュテーション対策も法的措置と同時並行的に推進する必要があります。

私たちブランドコントロールは、アメリカで培われた「交渉術(ソーシャルハック)」+「技術的手法」による相乗効果で、ORMに関する確実な成果をご提供いたします。