誹謗中傷にあたる投稿をした個人を特定する方法は？根本的な解決法を詳しく解説

「誹謗中傷の書き込みで大きな被害を受けた」「誹謗中傷を書き込んだ投稿者個人を特定したい」「誹謗中傷への対処方法を教えて欲しい」という悩みなどをお持ちではありませんか。

インターネット上の掲示板やSNSは匿名性が高いため、悪評が書き込まれやすい傾向にあります。本記事では、誹謗中傷にあたる書き込みをした投稿者の個人情報を特定する方法について紹介していきます。

加えて、誹謗中傷の解決方法について解説しますので、悪評にお悩みの方はぜひ本記事を参考にしてみてください。

悪質な書き込みをした投稿者の個人情報は特定できる？

悪質な書き込みをされたとき、「匿名アカウントだから責任を追及できない」と諦めていませんか。インターネット上に悪質な書き込みをした人物は、正しい手順を踏めば特定できます。

SNSや掲示板などは匿名での利用者が多いのですが、個人を特定することは可能です。なぜなら、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。

誹謗中傷を受けると企業に大きな影響を与えるので、早期に対処を行うことが必要です。

誹謗中傷が企業に及ぼす悪影響

誹謗中傷は企業経営に大きな影響をもたらします。最初は噂程度でも、拡散される度に新たな情報が付け加えられたり、事実がねじ曲げられたりすることによって、最悪の場合、事実無根の内容で非難されてしまう可能性があります。

本章では、誹謗中傷による主な被害を4つ紹介します。

1. 売り上げの減少

誹謗中傷的な書き込みによって商品や企業の悪評が広まると、売り上げが減少してしまう可能性があります。特に、個人事業主や小規模事業者の場合、主要商品の売上激減は事業の存続を脅かすことになります。

「商品名+ぼったくり」「サービス名+詐欺」といった悪質な書き込みが増えてしまうと、消費者は商品やサービスの信用性へ疑いの目を向けるでしょう。事実無根の内容だとしても、一度ついてしまった悪いイメージは簡単に払拭できません。

2. 従業員が精神的なダメージを負ってしまう

従業員が精神的なダメージを負ってしまうリスクがあります。

勤め先に関する悪評が広まると、従業員が家族や知人から悪いイメージを持たれてしまう可能性が考えられるからです。ネット上だけにとどまらず、現実社会でも他人から暴言を吐かれるなどの被害を受ける場合があるでしょう。

さらに悪評の拡散は多くの従業員が離職する原因になる場合があります。人手不足へ陥ると、企業の発展が滞ってしまうでしょう。

3. 採用の難化

誹謗中傷が広まり、企業イメージが悪化すると採用活動が難しくなります。

「ブラック企業」「パワハラ」といった書き込みが拡散されると、求職者は志望企業にマイナスのイメージを抱いてしまいます。内定が出ていたとしても、マイナスな書き込みを閲覧したことがきっかけで入社を辞退してしまうかもしれません。

応募者数の減少に繋がるので、良い人材を採用することが難しくなるでしょう。

4. 与信への悪影響

悪評が出回ることで、会社の与信に影響が出ます。与信とは、主に企業同士の支払い能力への信用のことです。

「赤字」「財政難」のような書き込みがあると、金融機関や取引先からの信用を失いかねません。最悪の場合、金融機関からの融資が受けられなくなったり、他社との取引が打ち切られたりする可能性が考えられます。

企業の財政事情に誤解を与えかねない書き込みが見つかった場合、早めに対応策を取りましょう。

誹謗中傷にあたる書き込みを発見してから個人を特定するまでの手続き

実際に掲示板やSNSで悪質な書き込みを見つけた場合、どのように対処すべきかわからない方も多いでしょう。早急に対応しないと悪評はどんどん拡散されてしまいます。

本章では、書き込みを行った当事者の情報を開示するまでの、法的な手続きを紹介していきます。訴訟など専門的な内容を多く含むので、弁護士へ依頼するのが一般的です。情報開示請求には、以下の4つの流れがあることを覚えておきましょう。

1.証拠を集めておく

まずは、誹謗中傷にあたる投稿を証拠としてまとめます。該当ページのURLなどをメモしておきましょう。情報の発信者が投稿を編集・削除して責任から逃れようとすることを想定して、スクリーンショットか印刷物で物理的に残しておくのが重要です。

2.違法性を立証する

該当の投稿について、情報開示が必要な理由を明らかにします。明確にWebサービスの規約へ違反している、もしくは法律へ違反している客観的な事実を、根拠資料とともに提示できると良いでしょう。風評被害の場合は、以下のような罪に抵触する可能性があります。

・名誉棄損罪
・信用棄損
・業務妨害罪

なお、法律違反を申し立てるには具体的な説明が必要です。

3.裁判所に発信者情報開示請求を行う（IPアドレス入手）

発信者情報開示請求とは、Webサービスの運営元に投稿者のIPアドレスを開示させるための手続きです。ネット上の名誉棄損については、仮処分という簡易的な方法が一般的です。

また、IPアドレスとは、ネットワーク上の機器それぞれに割り当てられた、インターネット上での住所のようなものです。裁判所で仮処分が決定したら、掲示板やSNSの運営会社に連絡し、投稿者のIPアドレスを取得します。

4.プロパイダーへ個人情報開示の訴訟（個人の特定）

IPアドレスだけでは発信者の個人情報を特定できません。IPアドレスと個人情報の紐付けを行っているのは、インターネット回線を提供する接続事業者（プロパイダー）です。

住所氏名の開示請求は仮処分ではなく、正式な裁判手続きをとらなくてはいけません。なぜなら、加害者にもプライバシー権が認められるからです。裁判によって書き込みの違法性が判断された場合、プロパイダーに対する情報開示命令が発出されます。

ちなみに、プロパイダーにおけるアクセスログの保管期限は3カ月程度です。裁判期間中に保管期限が過ぎないようにするには、ログの削除禁止請求が必要です。詳しくは依頼した弁護士に確認してみましょう。

誹謗中傷による悪影響を受けたときの対処法

誹謗中傷には迅速に対応する必要があります。しかし、自社で誹謗中傷的な書き込みを見つけて対処していくのには限界があります。

ネットの誹謗中傷に対策を練るのであれば、専門家へ依頼することをおすすめします。弁護士や専門対策業者を利用することで被害の拡散を防ぐことが可能です。

自社で行うべきことから相談先まで紹介しますので、参考にしてください。

1. 自社で証拠保存・削除申請

自社でできる対策として、証拠の保存と投稿の削除請求があります。名誉毀損の対象となる投稿について、Webサイトの運営者に直接削除依頼を行う手続きです。明確な規約違反や法律違反を証明できるときに活用しましょう。

しかし、個人を相手にした削除請求では注意が必要です。削除依頼を行った企業からの削除請求内容を面白がってSNSへ投稿されるなど、二次被害を受ける可能性があるからです。あくまで任意の対応を依頼するものなので、無計画に対処しないよう気をつけましょう。

2.弁護士に相談

インターネットの誹謗中傷により、甚大な影響を受けた場合は法的な措置が検討できます。情報開示請求で個人を特定したあと、民事裁判や刑事裁判により責任を追及することができます。

特に、ITに詳しい弁護士へ依頼すると対応がスムーズです。時間と手間はかかりますが、より堅実な方法といえます。しかし大企業の場合、マスメディアの取り上げ方によっては「裁判沙汰を起こした企業」というマイナスイメージがついてしまう可能性があります。

3.警察（サイバー犯罪相談窓口）に相談

誹謗中傷の被害を受けた際には、都道府県警に設置されているサイバー犯罪相談窓口へ被害届を出すことを検討しましょう。以下のような書き込み内容に関しては、迅速な対応が見込めます。

・危害を加える趣旨の脅迫にあたる投稿
・性犯罪
・薬物犯罪

しかし、事件性が低いと対応を後回しにされてしまうこともあります。警察で早急に対応してもらうために、以下の5点を意識しましょう。

・自社の所在地を管轄する警察署に相談する
・自社の幹部が警察署に出向く
・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
・悪質な投稿を証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
・投稿が虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する

4.専門対策業者に相談

誹謗中傷の専門対策業者に依頼することで、根本的な対策を行えます。

専門対策業者は誹謗中傷への対処法を心得ています。さらに、悪質な書き込みが起きてしまった原因の追及や同様の被害が再度発生しないように予防対策を取ることが可能です。

問題を根本的に解決するために、専門対策業者への相談を検討しましょう。

誹謗中傷被害を対策するなら専門対策業者への相談がおすすめ

「悪評が拡散されてしまって、自社の対応だけでは事態の沈静化が見込めない」「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家へ任せたい」「今後も同じような誹謗中傷で悩みたくない」と悩んでいるのであれば、誹謗中傷に関する専門対策業者に依頼しましょう。

専門対策業者に依頼するメリットを3点紹介するので、参考にしてください。

１.悪質な書き込みを早期発見できる

専門対策業者に依頼すると、悪質な書き込みを早期発見できるメリットがあります。悪質な内容の投稿には早めの対処が必要ですが、自社で24時間365日監視することは不可能に近いといえます。

一方、専門対策業者であれば、風評監視ツールを用いてインターネット上のパトロールを定期的に実施してくれたり、検索エンジンに「商品名＋最悪」「サービス名＋詐欺」などの悪質なサジェストキーワードが発生していないかをAIでチェックしてくれたりすることで、誹謗中傷を早期に発見できます。

2.迅速な対応を望める

専門対策業者を利用すれば、悪評が掲載されたサイトを検索結果の下位へ追いやる逆SEOなど、専門的な対処法にも詳しいので、誹謗中傷に素早く対処できます。

例えば、弁護士に依頼する場合、情報発信者を特定するための訴訟を複数行うことになります。そのため、裁判所の判決を待つ間に悪評が拡散されてしまうことがあるでしょう。

被害を拡大させないためにも、迅速な対応ができる専門対策業者の利用を検討しましょう。

3.誹謗中傷の根本的な原因を見つけられる

専門対策業者は、なぜ誹謗中傷被害に遭ってしまったのかという原因を解明できます。

誹謗中傷に該当する書き込みを削除しても、根本的な原因が分からなければ問題が再発する可能性があります。問題発生の度に対処していては、企業の負担も大きくなるでしょう。

原因が明らかになれば、問題の再発を防ぐことができます。

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誹謗中傷へは、計画的かつ素早い対応が必要です。弊社ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」ならば、誹謗中傷の被害が大きくなる前に対応できます。

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また、弊社ブランドクラウドは企業のブランドイメージや価値を向上させるサービス「ブランドリフティング」も展開しています。誹謗中傷の対処から顧客満足度の向上まで、一貫したマネジメントを提供します。誹謗中傷でお困りの企業はお気軽にご相談ください。

まとめ

匿名性の高いインターネットですが、実は法的な手続きを取ることで書き込んだ個人を特定できます。誹謗中傷により大きな被害を受けた場合は、訴訟を検討しましょう。

しかし、誹謗中傷被害は単なる投稿削除や、投稿主への責任追及だけでは沈静化しません。なぜなら、悪質な書き込みが拡散され、収拾がつかなくなってしまう場合があるからです。

弁護士や警察への相談だけではなく、専門対策業者を介した対処法を検討する必要があるでしょう。

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