誹謗中傷を受けてしまった場合の通報先は？効果的な対処法も紹介
hibou-chusyo
- 誹謗中傷
tuut近年ではテレビのニュースに取り上げられることもあるほど、社会問題となっている誹謗中傷。
企業にとっても甚大な被害を及ぼすものですが、実際に
「誹謗中傷を受けているがどうしてよいか分からない」
「誹謗中傷を受けた際の通報先が知りたい」
「誹謗中傷被害を根本的に対処したい」
といった自社に対する誹謗中傷のお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
今回は、そんな誹謗中傷を受けた場合にはどこに通報すればよいのか、その通報策についてご紹介いたします。
根本から改善できる効果的な対処法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
誹謗中傷とは？
誹謗中傷とは、「誹謗」（悪口や罵り）・「中傷」（根拠のないデマで他人を傷つけること）の2つの熟語を合わせた言葉で、「根拠のない悪口で他人をおとしめること」という意味で使われます。
インターネットが発達した現代では社会問題ともなる悪質な行為で、特定の個人が被害を受けた場合に自殺に追い込まれてしまったという例もあるように、大変な精神的苦痛を与えられてしまうでしょう。
また、SNSなど拡散力の高いインターネットでは誹謗中傷は非常に広まりやすく、個人のみならず、企業においても多大な悪影響を及ぼします。
過激な内容はユーザーからのリアクションも大きく、中には「炎上商法」と呼ばれるようなわざと気を引くような発言をしてアクセスを集める手法を使う人もいます。
様々な場所に拡散されてしまえば、誹謗中傷を含む投稿や記事がネット上に残ってしまい、その影響も長く残り続けてしまいます。
消去するまでにもより時間や手間がかかりますので、迅速な対処が必要となるでしょう。
誹謗中傷がもたらす悪影響
前述したように、誹謗中傷を受けてしまえば企業にとっても経営に影響してしまうような大きな被害を及ぼしてしまう可能性もあります。
本章では、誹謗中傷がもたらす悪影響について紹介していきます。悪質な書き込みが拡散されてしまった場合の悪影響を確認し、今後の対策に役立てましょう。
イメージ低下による売上減少
誹謗中傷にあたる書き込みが原因で自社の悪評が広まると、商品やサービスの売り上げが下がる可能性があります。
特に主要商品の売り上げが激減してしまうと、事業の存続が危うくなることもあり得るでしょう。
悪質な噂などによって、例えば「商品名+ぼったくり」「サービス名+詐欺」のようなネガティブな内容の書き込みが掲示板やSNSで増えることで、消費者は商品やサービスに不信感を抱くことになります。
事実無根の内容だとしても、一度ついてしまった悪いイメージは簡単には払拭できません。
採用の難化
誹謗中傷が広まり、企業イメージが悪化してしまうと採用活動が難しくなります。
近年では希望する企業などの情報をインターネットで調べる人も多く、そこで「ブラック企業」「違法労働」などの書き込みが散見されれば、求職者は志望企業に不信感を抱いてしまいます。
応募を取りやめたり、内定を辞退したりしてしまうこともあるでしょう。
応募者数の減少に繋がれば、良い人材を採用し企業を成長させていくことも難しくなります。
従業員への精神的ダメージ
誹謗中傷により、従業員が精神的なダメージを負ってしまう可能性もあります。
自社に対する悪評が広まると、従業員が家族や知人から悪いイメージを持たれてしまう可能性が考えられます。
最悪の場合、ネット上だけでなく、クレーム対応など他人から直接暴言を吐かれるなどの被害を受ける場合もあるでしょう。
従業員の離職にもつながるため、人材確保の観点からも誹謗中傷被害に遭わないように努めましょう。
信頼の低下
ユーザーからの信頼を下げてしまうだけでなく、取引先や金融機関からの信頼を失い、会社の与信に影響が出てしまうこともあるでしょう。
与信とは、主に企業同士の支払い能力への信用のことです。
最悪の場合、金融機関からの融資が受けられなくなったり、他社との取引が打ち切られたりすることもあり得ます。
企業の内部事情に誤解を与えかねない書き込みが行われた場合、早めに対応策を取りましょう。
誹謗中傷を受けた場合の通報先
誹謗中傷は瞬く間に拡散し、ご紹介したような悪影響を受けてしまいます。
当初は小さな噂でも、対策が一手遅れると根も葉も無い嘘の情報が増えていき、大規模な誹謗中傷被害に発展してしまうこともあるでしょう。
本章では、迅速な対応ができるよう、誹謗中傷を受けたときの主な通報先を5つ紹介していきます。
サービスの運営会社
まずは、その誹謗中傷が投稿されているWebサービスの運営会社に悪質な投稿を通報しましょう。
運営会社のサイト内に用意されている削除請求フォームや不適切投稿の通報ボタンから申請を行います。
Webサービスの運営会社への通報は、明確な規約違反を証明できるときにのみ活用できる方法です。
悪質な投稿のURL・スクリーンショット・プリントアウトなどの証拠を保存しておきましょう。
警察（サイバー犯罪相談窓口）
ひどい誹謗中傷により脅迫などを受けた場合、警察に被害届を出しましょう。
被害届が受理されれば、書き込みの投稿者の捜査が開始されます。
しかし、警察では事件性が低いと対応を後回しにされてしまうこともあります。早急に対応してもらうためには、以下の準備を行いましょう。
・被害を受けた企業の所在地を管轄する警察署に相談する
・会社の幹部が警察署に出向く
・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
・悪質な投稿を証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
・投稿が虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する
もし誹謗中傷の発端となる投稿の発信者が特定できていない場合には、裁判所を介した発信者情報開示請求が必要です。
インターネット・ホットラインセンター
自社に対する悪質な書き込みは、インターネット・ホットラインセンターに通報することができます。
インターネット・ホットラインセンターは、インターネット上の違法情報の通報を受けつけていている団体です。
プロバイダーへの削除依頼やフィルタリング事業者・後述するセーフラインへの情報提供を通じて、悪質な投稿の撲滅を進める活動を行っています。
警察庁から業務委託を受けている団体なので、相談内容が極めて悪質と判断されれば警察への通報に繋げることも可能です。
「緊急性は低いが、法を犯している投稿を見つけた」「どこに通報するか判断に迷う」などの場合に活用しましょう。
誹謗中傷ホットライン
悪質な投稿による誹謗中傷被害を受けた場合、誹謗中傷ホットラインに通報すると、投稿内容を分析した上で、以下の取るべき対処法を紹介してもらえます。
・警察への通報
・悩み相談センターへの相談
・運営会社への投稿削除依頼
誹謗中傷ホットラインは国の機関ではなく、インターネットビジネスに関わる民間企業で構成されるセーファーインターネット協会（SIA）によって運営されています。
こちらも対応に迷った際には活用できる方法です。
セーフライン
誹謗中傷ホットラインと同様で、セーファーインターネット協会（SIA）が運営するのが、より良いインターネット社会を実現するために違法・有害情報の通報を受け付けているセーフラインです。
「書き込みの内容が法を犯してはいないが公序良俗に反する」といった場合に通報しましょう。
また、そのほかにもSIAでは自由なインターネット環境を守るための活動を数多く行っています。
通報する際のポイント
各所に通報する際には、適切に対処するために注意しておくべきポイントがあります。
ガイドラインを確認し、証拠を残しておく
まず、運営会社に削除請求を行う際は、削除対象となるのは基本的に「各運営会社のガイドラインに反している場合」か、「法律に反している場合」のみであることは理解しておきましょう。
そのため、削除請求ではガイドラインを確認し、その投稿がそれに反しているという証拠を提出する必要があります。
警察などに通報する際にも、証拠は重要になりますね。
投稿の内容はもちろん、投稿された日時や投稿を行ったアカウント名などもしっかりと確認できるような証拠を用意しましょう。
投稿者に直接連絡しない
焦りや怒りから、投稿した相手に直接コンタクトを取り削除を求めるといったことをしてしまわないように注意しましょう。
誹謗中傷がよりエスカレートしてしまう可能性や、後に法的措置を取らざるを得なくなった場合にそのことが不利に働いてしまうこともあり得ます。
必ず弁護士や運営会社など、第三者を通じて対処することをおすすめします。
誹謗中傷被害にあった場合の相談先
誹謗中傷には迅速に対応する必要がありますが、自社だけで誹謗中傷を含む書き込みを見つけて対処していくのには限界があります。
通報するような事態ではない場合でも、ネットの誹謗中傷に対して対策を練るのであれば専門家に依頼することをおすすめします。
誹謗中傷被害の対処ができる相談先を3つご紹介しますので、参考にしてください。
関連団体に相談する
インターネットにまつわる悪質な行為は、NPO法人などが運営する関連団体に相談することも可能です。
各団体SOSダイヤルや相談センターが設けられ、気軽に話を聞いてもらえます。
近年では、TwitterやFacebook、LINEといったSNS事業者で構成されるソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）の活動が活発化しています。
2020年7月には、法務省・総務省と共同でSNSのより良い利用環境実現に向けたスローガン#NoHeartNoSNSを発表するなど、相談しやすい環境も整っているでしょう。
弁護士に相談する
通報する際のポイントのひとつとしてもご紹介したように、悪質な書き込みの削除申請をする際には根拠が必要であり、専門的な手続きを多く要するため、弁護士へ依頼することをおすすめします。
実際に削除申請をして起訴するまでには、
・Webサイト運営会社に対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスを特定する開示請求
・ログの削除停止請求
・インターネットプロバイダーに対して特定したIPアドレスに紐づく個人情報の開示請求
・民事裁判もしくは刑事裁判による責任追及
といった流れを踏むことになり、時間と手間はかかりますが、甚大な影響を受けた場合には法的な措置を検討できます。
しかし、弁護士による削除請求でも必ず削除できるわけではなく、また弁護士は再発の防止などを行うことはできないため、注意が必要です。
専門対策会社に相談する
根本的な対策を行いたい場合には、誹謗中傷の専門対策会社に依頼することをおすすめします。
専門対策会社では誹謗中傷への対処法を心得ているだけでなく、悪質な書き込みが起きてしまった原因の追及や、被害が再度発生しないように予防対策を取るといったことも可能です。
問題を根本的に解決するために、専門対策会社への相談を検討しましょう。
専門対策会社に依頼するメリット
「悪質な内容が拡散されてしまって、自社だけでは事態の沈静化が見込めない」と悩んでいたり、「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家に任せたい」「今後も同じような誹謗中傷で悩みたくない」と考えていらっしゃるのであれば、誹謗中傷に関する専門対策会社に依頼しましょう。
専門対策会社に依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
迅速に対応できる
弁護士への依頼では、様々な手続きを踏む必要があるため対処の実行までに時間がかかってしまう場合があります。
しかし専門対策会社では、迅速な対応を重要視しており、過去のノウハウを活用できることからヒアリング後すぐに対処に向けて動くことができます。
被害をできるだけ拡大させないためにも、迅速な対応が可能な専門対策会社の利用を検討しましょう。
原因の解明と再発防止ができる
なぜ誹謗中傷被害に遭ってしまったのかという原因を解明できることも、専門対策会社に依頼するメリットのひとつです。
誹謗中傷に該当する書き込みを削除しても、根本的な原因が分からなければ問題が再発してしまう可能性があります。
問題が発生する度に対処していては、企業の負担も大きくなるでしょう。
専門対策会社では再発防止策も行うため、原因を明らかにし、問題が再度発生する可能性をより下げることが可能です。
逆SEO対策などの技術的な対応策がとれる
専門対策会社に依頼することで、逆SEO対策などの技術的な対応がとれます。
逆SEO対策は、誹謗中傷などを目的とした悪質なサイトの検索表示順位を下げる処置をすることです。
自社でも逆SEOなどの技術的な対処を行うことは可能ですが、ただ、時間と手間はかかる上に専門的な知識が必要です。
その点、専門対策会社に依頼すれば技術的な対応を一任でき、自社の負担が少なくて済むでしょう。
注意が必要なのは、検索エンジンのアップデートにより逆SEO対策では対処が難しくなってきているという点です。
そこで弊社ブランドクラウドでは、逆SEOという手法ではなく米国発の技術ORMを利用した弊社ならではの対策により、成功率の高い施策を行っております。
より効果的な対策を行いたい方は、ぜひご相談ください。
誹謗中傷対策は「ブランドクラウド」にお任せください
誹謗中傷は企業に大きな影響を与えてしまうこともあり、被害を広げてしまわないためにも迅速な対処が必要です。
効果的な対策のために専門対策会社を検討していらっしゃるという方は、ぜひ弊社ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」をご利用ください。
「風評被害クラウド」では前述したように、常に変容し続けているインターネットのアルゴリズムにも対応する施策を行っております。
また、インターネット上の書き込みに対してAIを用いて監視することで、人力で監視する方法よりも、迅速かつ正確に悪質な書き込みを発見し、新たな被害を未然に防ぐことが可能です。
このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。
また、始めは小さな書き込みであっても、誹謗中傷は大きく拡散され、例えば検索エンジンのサジェストなど、さらに多くの人の目に触れる場所に広がっていることも考えられるでしょう。
このようなリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。
まとめ
今回は、誹謗中傷を受けてしまった場合にどうしたら良いのか、通報先や効果的な対処についてご紹介しました。
誹謗中傷被害を受けてしまえば、売り上げが下がったり、与信が低下したりするなどの悪影響が企業に及ぶ可能性があります。
悪質性が高く手に負えないときには、本記事で紹介した通報先に相談しましょう。
また、誹謗中傷被害は単なる投稿削除や、投稿主への責任追及だけでは沈静化しないことも多くあります。
事態の収拾がつかなくなってしまう場合や、そういった事態を防ぐには、専門対策会社に依頼しましょう。
弊社ブランドクラウドでは、誹謗中傷発生の原因を突き止めて問題を解決するところから再度被害に合わないための予防策まで一貫したサービスを提供しています。
誹謗中傷でお困りの際には、お気軽にご相談ください。
Follow me!
