誹謗中傷に該当する悪質な書き込みとは？犯罪にあたる投稿の実例を解説
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- 誹謗中傷
「誹謗中傷に該当する投稿がどのようなものか知りたい」「誹謗中傷に対処する方法を教えて欲しい」という悩みをお持ちではありませんか。
誹謗中傷被害を受けてしまうと企業に様々な悪影響が及びます。本記事では、どのような投稿が誹謗中傷に該当するのか、具体例を用いて紹介します。
誹謗中傷の被害に遭った際の対策方法についても解説していますので、誹謗中傷対策を検討する方は参考にしてみてください。
誹謗中傷とは
誹謗中傷は企業の名誉を傷つける悪質な行動のひとつです。
誹謗中傷は2つの熟語が合わさった造語で「根拠のない悪口で他人をおとしめること」という意味として使われます。誹謗中傷被害に遭うと、ブランドイメージが下がったり、与信に影響が出たりする可能性があります。
本章では誹謗中傷がもたらす影響について解説しているので、内容を確認しておきましょう。
1. 誹謗中傷は広まりやすい
誹謗中傷は非常に広まりやすいです。誹謗中傷的な投稿がしやすいSNSでは、気に入った情報をそのまま投稿して拡散する機能があるためです。
SNSサービスにはTwitterにおける「リツイート」などの拡散機能が備わっています。誹謗中傷は過激な内容が含まれていることが多いので、他のユーザーからのリアクションも大きい傾向にあります。誹謗中傷にあたる発言をして、アクセスを集める手法があることを認識しておきましょう。
誹謗中傷はネットに残り続ける
誹謗中傷的な内容の投稿や記事はネット上に残り続けてしまいます。
SNSや掲示板の発言がWebメディアで紹介されたり、検索エンジンで関連キーワード・サジェストに表示されたりすると、ネット上から簡単には消えません。
事実無根の噂でも、ネット上に記載されてしまうと完全に消去するまでの時間と労力がかかってしまいます。
誹謗中傷がもたらす悪影響
誹謗中傷被害に遭うと、企業は悪影響を受けてしまいます。売り上げが下がったり、従業員が精神的なダメージをおってしまったりするので、正しい対処が必要です。
本章では、誹謗中傷がもたらす悪影響について紹介していきます。悪質な書き込みが拡散されてしまった場合の悪影響を確認し、今後の対策に役立てましょう。
1. 売り上げの減少
自社に対する悪評が広まると、商品やサービスの売り上げが下がる可能性があります。特に、主要商品の売り上げが激減してしまうと、事業の存続が危うくなることがあります。
悪質な噂などによって「商品名+ぼったくり」「サービス名+詐欺」といった悪質な内容の書き込みが掲示板やSNSで増えることで、消費者は商品やサービスの信用性に疑いの目を向けるでしょう。
悪いイメージは簡単には払拭できないので、自社に対する悪評が書き込まれないように努めましょう。
2. 従業員が精神的なダメージを負ってしまう
誹謗中傷によって、従業員が精神的なダメージを負ってしまう可能性があります。
自社に関するネガティブな噂が広まると、従業員が他社から悪いイメージを持たれてしまう可能性が考えられます。自社に対してだけでなく、従業員個人に対して誹謗中傷が行われてしまう可能性があるでしょう。
ネガティブな噂が広まると、多くの従業員が離職する可能性も出てきます。人手不足になってしまうと、企業の発展が滞ってしまうでしょう。
3. 採用の難化
誹謗中傷が広まり、企業イメージが悪化してしまうと採用活動がうまく進まない場合があります。
「ブラック企業」「パワハラ」などの書き込みが散見されると、求職者は自社に対してマイナスのイメージを抱いてしまいます。内定が出ていたとしても、企業に関するマイナスな書き込みを見て内定を辞退してしまうかもしれません。
応募者数を確保できず、計画通りに採用することが難しくなるでしょう。
4. 与信への悪影響
自社に対する悪評が出回ることで、会社の与信に影響が出てしまいます。与信とは、主に企業同士の支払い能力への信用のことです。
「赤字」「借金」のような書き込みがあると金融機関などからの信用を失ってしまいます。融資が受けられなくなったり、取引が打ち切られたりする可能性も考えられます。
与信に関する悪評が書き込まれた場合、早めに対応する必要があるでしょう。
誹謗中傷に該当する投稿の特徴と実例
誹謗中傷は人や企業を傷つけるという意味でひとくくりにされていますが、悪質性の違いからいくつかの種類に分けられます。
本章では、誹謗中傷の種類と具体的な誹謗中傷例を紹介しています。自社に対する悪質な書き込みが誹謗中傷にあたるか確認する際の参考にしてみてください。
1. 相手の名誉を傷つける
インターネット上で、具体的な事実を挙げて名誉を傷つけたとき、誹謗中傷に該当します。たとえば「〇〇の商品は不良品ばかりだ」「〇〇会社のサービスは最悪だ」「〇〇会社の課長は派遣社員と不倫している」などです。
ここでいう具体的な事実というのは、情報が真実か嘘かを問いません。
不特定多数の人が閲覧できるインターネットで、該当の書き込みにより名誉を傷つけられた場合、名誉毀損罪が適用されます。
2. 相手を侮辱する
具体的な事実を挙げなくても、相手を侮辱した際は誹謗中傷に該当します。例えば、「〇〇はブラック企業」「〇〇の商材は詐欺」「〇〇会社の部長はバカ」などです。
書き込まれた内容がどこの誰に向けた誹謗中傷なのか、第三者に特定されるほど具体的なとき、侮辱罪が適用されます。
3. 相手の信用を貶める
虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして信用を毀損した場合は、誹謗中傷に該当します。
例えば、「飲食店〇〇のスープに虫が混入していた」などの間違った事実をインターネット上にばらまいた場合、誹謗中傷に該当します。なぜなら、この虚偽の投稿は、同店で販売される商品の品質や商品管理に関する社会的評価を低下させているからです。
意図的に相手の信用を下げる行為は、名誉毀損に該当します。
4. 相手のプライバシーを侵害する
相手のプライバシーを侵害した場合、誹謗中傷に該当する場合があります。プライバシーとは、私生活上の情報などをみだりに公開されない権利のことです。
例えば「Aさんは〇〇駅の近くに住んでいて、年収は△△円だ」などの情報を書き込んだ場合、プライバシーの侵害にあたります。住所や収入は他人に知られたくないと考えている人が多く、公開することでプライバシーの侵害にあたります。
5. 相手を脅迫する
誹謗中傷がエスカレートして、以下のような投稿が行われた場合は脅迫罪（刑事訴訟法第222条）に該当します。
・生命への害悪告知（この男を殺してほしい、殺すぞ、あの世に送ってやる）
・身体への害悪告知（殴るぞ、夜道に気をつけろよ、この女をレイプしてほしい）
・自由への害悪告知（ここから帰れると思うなよ、子供を誘拐するぞ）
・名誉への害悪告知（写真をネットにばらまく、会社にリークするぞ）
・財産への害悪告知（家を燃やすぞ、車を破壊してやる、飼い犬を殺す）
投稿内容自体に悪質性が高く、該当する書き込みをするだけで脅迫罪にあたります。立件のハードルが低く警察が動きやすい傾向があります。
誹謗中傷による悪影響を受けたときの対処法
誹謗中傷被害に遭った場合、迅速に対応する必要があります。しかし、自社で誹謗中傷にあたる書き込みを見つけて対処していくのには限界があります。
ネットの誹謗中傷に対して対策を練るのであれば専門家に依頼することをおすすめします。弁護士や専門対策業者を利用することで被害の拡散を防ぐことが可能です。
本章では、自社で行うべき対策から相談するべき専門家まで紹介します。誹謗中傷対策の参考にしてください。
1. 自社で証拠保存・削除申請
証拠の保存および投稿の削除請求は自社で行える対策です。
Webサイトの運営者に対して、投稿の削除依頼を直接行います。明確な規約違反および法律違反を証明できる際に活用しましょう。
しかし、削除請求をする際は注意が必要です。なぜなら、企業からの削除請求を受け取った投稿者が、面白がってSNSに投稿して二次被害を招く可能性があるからです。
申請が通らなかったり、被害が拡大したりする可能性があることを覚えておきましょう。
2.弁護士に相談
インターネットの誹謗中傷により甚大な影響を受けた場合は、弁護士に相談して法的な措置をとることができます。専門的な手続きを多く要するため、悪質な書き込みの削除申請をする際は、弁護士に依頼すると確実性が高まります。
実際に削除申請をして起訴するまでの流れは以下の通りです。
・Webサイト運営会社に対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスを特定する開示請求
・ログの削除停止請求
・インターネットプロバイダーに対して特定したIPアドレスに紐づく個人情報の開示請求
・民事裁判もしくは刑事裁判による責任追及
時間と手間はかかりますが、誹謗中傷にあたる書き込みを削除できる可能性が高いといえます。
3.警察（サイバー犯罪相談窓口）に相談
誹謗中傷の被害を受けた際は、警察に被害届を出しましょう。脅迫まがいの投稿や性犯罪・薬物犯罪に関しては、迅速な対応が見込めます。
しかし、事件性が低いと対応を後回しにされてしまうこともあります。警察に早急に対応してもらうために、以下のポイントを抑えましょう。
・最寄りの警察署へ相談する
・会社の幹部が警察署に出向く
・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
・悪質な投稿を証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
・投稿が虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する
もし、誹謗中傷の投稿者が特定できていない場合は、裁判所を介した発信者情報開示請求が必要です。
4.専門対策業者に相談
誹謗中傷の専門対策業者に依頼することで、根本的な対策を行えます。なぜなら専門対策業者は、誹謗中傷への対処法を心得ているだけでなく、誹謗中傷問題が発生した原因を分析できるからです。
原因を分析して対処することで、被害が再度発生しないように予防対策を取ることが可能です。
誹謗中傷被害を抑えるために、専門対策業者への相談を検討しましょう。
誹謗中傷問題の根本的な解決を目指すなら専門対策業者がおすすめ
「悪評が拡散されてしまって、自社だけでは問題を解決できない」「誹謗中傷の根本原因を解決したい」「早急に誹謗中傷対策を実施したい」と考えているのであれば、誹謗中傷に関する専門対策業者に依頼しましょう。
専門対策業者へ依頼するメリットを3点紹介するので、参考にしてみてください。
1.迅速な対応を望める
専門対策業者を利用すれば、誹謗中傷に素早く対処できます。検索エンジンをAIで監視しているので「企業名+ブラック」「企業名+倒産」などの悪質なサジェストキーワードの早期発見が可能です。
弁護士に依頼する場合、情報発信者を特定するために訴訟を何回か行う場合があります。裁判所の判決を待つ間に悪質な噂が拡散されてしまうこともあるでしょう。
被害を拡大しないためにも、迅速な対応が可能な専門対策業者の利用を検討しましょう。
2.誹謗中傷の根本的な原因を見つけられる
専門対策業者へ依頼するメリットは、なぜ誹謗中傷被害に遭ってしまったのかという原因を解明できることです。
誹謗中傷に該当する書き込みを削除しても、根本的な原因が分からなければ問題が再発してしまう可能性があります。問題が発生する度に対処していては、企業の負担も大きくなるでしょう。
根本的な原因を明らかにすることで、問題の再発生を防ぐことができます。
3.悪質な書き込みを早期発見できる
専門対策業者は悪質な書き込みを早期発見できるというメリットがあります。ネガティブな内容の投稿は早めに対処すべきですが、自社で掲示板などを24時間365日監視することは不可能に近いでしょう。
一方、専門対策業者であればAIを用いた監視を任せられるため、悪質な書き込みを早期発見できます。
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誹謗中傷には、計画的かつ素早い対応が必要です。ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」は、誹謗中傷の被害が大きくなる前に迅速に対応できます。
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まとめ
誹謗中傷に該当する書き込みは「名誉毀損罪」「侮辱罪」「業務妨害及び信用毀損罪」「プライバシーの侵害」「脅迫罪」に該当することがあります。ぜひ本記事を参考に、悪質な投稿が誹謗中傷にあたるかどうか判定してみてください。
しかし、誹謗中傷被害は単なる投稿削除や、投稿主への責任追及だけでは沈静化しません。拡散が拡散をよび、収拾がつかなくなってしまう場合もあります。弁護士や警察への相談だけではなく、専門対策業者を介した対処法を検討する必要があるでしょう。
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