デジタルタトゥーを削除する5つの方法を解説！おすすめの対策方法も紹介！
fuhyo-higai
- 風評被害
「会社の誹謗中傷がデジタルタトゥーとして残っている」「デジタルタトゥーはどのように削除したらいいのか」とお困りではないでしょうか。自社にとってマイナスな情報が広がったり、書き込みが残ったりすることはできるだけ避けたいところです。
企業名や自社ブランドにデジタルタトゥーが残ってしまった場合、売り上げが激減したり営業停止に追い込まれたりする可能性もあるでしょう。
デジタルタトゥーは消せないものであると思う方は多いのではないでしょうか。適切な方法をとればデジタルタトゥーを削除することは可能です。ここでは、デジタルタトゥーを削除する5つの方法を具体的にお伝えしていきます。
デジタルタトゥーとは
「デジタルタトゥー」とは、デジタル上に拡散された個人情報や誹謗中傷が入れ墨（＝タトゥー）のように残ることを指します。2013年に著名人が公演する「TEDカンファレンス」で言及された事で広く知られるようになりました。
一度広がると完全に消せないことが多いため、企業や自社商品のデジタルタトゥーを残さないための予防や初期対応が重要です。
また、デジタルタトゥーにはさまざま種類があります。この章では、具体的な事例を使用しながら、解説していきます。
SNSでのバイトテロ・誹謗中傷発言
バイト中に悪質な写真を拡散して炎上した「バカッター」と言われる人々をご存じの方は多いのではないでしょうか。
有名なものといえば、そば屋「泰尚」のバイト男性が食器洗浄機の中にふざけて入った写真がTwitterで炎上した事件です。男性は1,385万円の損害賠償請求をされました。それだけでなく、被害を受けた泰尚は廃業に追い込まれました。
このように悪意のある誹謗中傷がSNSで拡散されてしまうと、老舗や大企業であっても大きな被害を受けてしまいます。
本人が特定できる個人情報
FacebookなどのSNSでは、個人が特定できる情報を気軽に発信できます。そのため、軽い気持ちでアップした住所や職業、顔写真、人間関係などが残り続けることも考えられるでしょう。
「個人でなく、企業であれば問題ない」と思われがちですが、会社発信以外にも従業員の情報も目を光らせる必要があります。企業に対して悪意を持つ者が社内情報をSNSで拡散し、損害に発展するケースもあります。
犯罪歴や逮捕歴
犯罪歴や逮捕歴もインターネット上に拡散されるデジタルタトゥーのひとつでしょう。問題は逮捕された後無実だったという場合でも、逮捕されたという情報は残ってしまうことです。
インターネット検索で逮捕された情報が出てしまえば、それが誤りであった事実よりも逮捕歴があるとしていつまでも検索結果に表示されてしまいます。
また、会社の脱税疑惑や社員の不祥事など、真実よりもセンセーショナルな情報だけがクローズアップされ拡散し、企業イメージが急落してしまうことにもなりかねません。
リベンジポルノ
リベンジポルノとは、別れたパートナーや恋人が復讐のために相手の性的な写真をインターネットにアップすることです。インターネットに表示された写真は拡散され、大きな傷として残ってしまうでしょう。
付き合っている時には個人的に持っていれば問題ない写真でも、拡散されてしまうとその後の人間関係に多大な影響を与えてしまいます。このような場合の対応は慎重に行う必要があります。
デジタルタトゥーによる将来の危険性
デジタルタトゥーの種類はさまざまで、多くの危険性を有しています。しかし、多くの人が「周りの人も会社もいつも情報発信しているのだから、少しくらい大丈夫」と軽く考えているのではないでしょうか。
デジタルタトゥーの恐ろしさは、その小さな油断から生まれた爆弾を永久に抱えてしまうことです。その爆弾はいつ爆発するか分からないため、いつまでたっても不安定な状況に置かれてしまいます。
ここではデジタルタトゥーの将来の危険性について、大きく4つに分けてご紹介します。
企業や個人のイメージが悪化する
自営業や会社などでデジタルタトゥーが拡散された場合、企業イメージが低下し取引先との契約解除などが考えられます。
会社であれば商品情報以外にも、社長や従業員の家族に至るまですべての情報が企業イメージに結びついています。どのような発信や対応がデジタルタトゥーとして残るのか分かりません。
例えば、「危ない社員がいる会社」「不潔な工場で作られた商品」「不正疑惑のある社長」などの悪印象が一度ついてしまえば、会社や商品の評判を回復させるのは困難でしょう。
誹謗中傷を受ける可能性がある
デジタルタトゥーは自社の情報管理を徹底しておけば大丈夫と思われる方もいますが、そうとは限りません。悪意を持つ人間が、匿名掲示板で事実ではない誹謗中傷を広める恐れがあるからです。
匿名掲示板の厄介なところは、企業の不祥事や問題について拡散されやすいうえに削除が難しいところにあります。
このようにウェブサイト上に残ってしまえば、将来にわたって誹謗中傷を受け続ける可能性があるでしょう。
離職者が増える
デジタルタトゥーが残ってしまうと、従業員からの信頼も損ねてしまうでしょう。その結果、離職者の増加につながってしまいます。
従業員は、会社のことを信頼して残ってくれる人ばかりではありません。信用が低下したことで倒産の可能性がある企業なら、早く逃げ出そうと思う従業員が増えることも考えられます。
短期間に多くの離職者が出てしまえば、業務は回らなくなり経営が難しくなります。
銀行や取引先からの信用をなくす
企業として最も危険なのは、銀行や取引先からの信頼低下です。
特に銀行が企業業績の低下を予測すれば、追加融資どころか返済を要求されるかもしれません。銀行が手を引けば、うわさを聞いた取引先からも取引停止が相次ぐ可能性も考えられます。
ネガティブな情報が広がる
「ネガティブな情報は放置するしかない」「放っておくことで忘れられる」と考える方もいるでしょう。しかし、デジタルタトゥーはまさに入れ墨と同じで、一度残ってしまったら完全に消すことは困難です。
デジタルタトゥーは検索すればすぐに表示されるため、いつまた拡散され炎上するか分かりません。
また、悪意のある第三者がネガティブな情報を利用して、企業評判を落とそうすることも考えられます。このような問題が起きる前に、デジタルタトゥーを対処することが大切です。
デジタルタトゥーのトラブル事例
デジタルタトゥーが残ったことにより企業業績が悪化し、倒産に追い込まれるケースもあるでしょう。
会社名を検索すると「ブラック企業」「危ない」などの言葉が続けて表示されることがあります。これは悪意を持った消費者や従業員が匿名で書き込んだため、自動で表示されるものです。
ネットショップの事例では、ライバル会社がネットショップの誹謗中傷を書き込み続けたことで、会社名の後に悪質な言葉が出るようになりました。
その内容は事実無根であったにも関わらず、表示を見てしまった消費者が離れていき、業績は8割減となってしまったのです。
ラーメンチェーンの事例では、ホームページ上に「飲食代の4~5％がカルト集団の収入になります」「求人広告が内容と違う」などと書き込まれ続けました。この件は裁判で名誉毀損罪が成立していますが、以前の業績が回復するのは難しい可能性もあります。
デジタルタトゥーの具体的な5つの削除方法
デジタルタトゥーを完全に削除することは正直困難でしょう。しかし、適切に対処すれば被害を最小限に抑えられます。
以下でご紹介する方法の中には、自社で可能なものもありますが、法的処置や技術的な対処法が必要なものもあります。すべてを自社で行おうと思わず、難しい場合はプロの力を借りましょう。
デジタルタトゥーの削除方法は諦めてしまいがちですが、冷静にひとつずつ対処していくことで会社や従業員を守ることができるでしょう。
まずは簡単な方法から順に5つ紹介していきます。
自社で完全に削除する
企業では、さまざまなメディア媒体で自社商品をアピールすることがあるでしょう。その際に商品を広めるために過剰な方法や誤った情報を流してしまうケースも見受けられます。気付いたら、すぐに削除することが重要です。
社内では問題ないと判断されても世間の反応が全く違う場合は、すぐにその情報を削除し訂正文を投稿しましょう。訂正が早く謝罪が誠実であればあるほど、消費者も評価してくれるはずです。
ネット運営者に削除依頼を出す
第三者が書き込んだ投稿を消すためには、サイト管理者に削除依頼が必要です。まずはサイトの「お問い合わせ欄」から削除を要請しましょう。
しかし、全ての運営者が削除に応じる訳ではありません。特に匿名掲示板や口コミサイトなどは、申請が通らないこともあります。
依頼しても削除してもらえない場合には「送信防止措置依頼書」をサイト管理者に送りましょう。
「送信防止措置依頼書」は、プロバイダ責任制限法という法律に基づいています。そのため一定の強制力がありますが、プロバイダ責任制限法が適用されるためには「権利が侵害された場合」に限られます。
総務省によると権利の侵害には、著作権侵害、名誉毀損、プライバシー侵害などが想定されています。
しかし、権利侵害と明確いえないものについては「送信防止措置依頼書」の効力はありません。サイト管理者が権利を侵害していないと判断すれば、削除は行われないでしょう。
裁判所を通じて削除請求する
明確な権利の侵害があるのに投稿を削除されない場合には、裁判所に削除請求を行いましょう。
裁判所に請求をすると、判決を待っている間にも被害が拡大すると判断した場合には「仮処分」を行うことがあります。仮処分を受けると即座にネット管理者に削除請求でき、管理者側も即座に対応してくれるケースがほとんどです。
スピーディーにデジタルタトゥーを削除できるでしょう。
弁護士に削除代行依頼をする
「送信防止措置依頼書」や裁判所への削除請求などを行うとなると、個人の力では難しい事が多くなってきます。
サイト管理者や裁判所に対する削除は本人か弁護士にしかできません。弁護士資格のない会社が削除代理をすることは「非弁行為」となるため、注意が必要です。
対策業者に依頼する
インターネットで削除請求している間にも、炎上して被害が拡大するケースもあるでしょう。その場合は、IT知識の豊富な対策業者に対処してもらうのがおすすめです。
トラブルを未然に防ぐ対策も練ってくれるため、再発を防げるでしょう。会社やブランド価値を守るための総合的な対策なら、対策業者への依頼をおすすめします。
対策業者に依頼するメリット
インターネットですべてが繋がった現代において、いかに早く風評被害を予防できるかが重要となってくるでしょう。
対策業者は膨大な発信情報の中から会社や自社ブランドに関する情報を管理し、デジタルタトゥーへの対策をおこないます。
インターネットの対策業者といっても、なかなかピンと来る方は少ないでしょう。そこでこの章では、専門の業者に依頼するメリットをお伝えします。
依頼するだけで被害対策ができる
一番大きなメリットは、対策業者に依頼するだけでインターネットのプロが情報を徹底的に管理してくれるということでしょう。
対策業者は独自のシステムによってインターネット上を広域調査し、誹謗中傷や風評被害が発生していないか管理しています。また、被害の規模予測や即時対応なども可能です。
社員に24時間365日監視させることは困難なので、プロに依頼するだけで被害対策に頭を悩ませる必要がなくなるでしょう。
誹謗中傷・風評被害の予防が可能
デジタルタトゥーを残さない最大の方法は、小さな芽の状態から広がらないような対策を打つことです。そのためには検索技術の知識やITなどさまざまなインターネットに関する知識が必須となってきます。
日々の業務も行いながら誹謗中傷・風評被害の予防をするのは大変です。そのため、プロの力を借りて、自社にかかる手間を減らしましょう。対策業者であればインターネット上を常時監視し、迅速に対処することができます。
現状の課題も明確になる
インターネット対策業者は、企業が抱えている課題も明確にしてくれます。ウィークポイントがあきらかになれば、自社で対策を行える可能性もあるでしょう。その結果、トラブルの再発防止にもつながります。
第三者の目線から課題を明確にしてもらうことで、さまざまな対処法を考えられるでしょう。
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まとめ
デジタルタトゥーはその名の通り、一度ついてしまったら完全に削除することは不可能です。
マイナスな情報を残さないために、自社の発信している情報は全世界に繋がっていることを自覚し、情報発信リテラシーを上げることが必要です。
しかし、慎重に情報を発信していた場合でも、悪意の第三者によってネガティブな投稿や発言をされてしまうことがあるでしょう。デジタルタトゥーにより企業の評判が地に落ちれば、最悪廃業に追い込まれてしまいかねません。
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