【ケース別】サイトの削除依頼方法！削除依頼以外の対処法も
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- 検索結果対策
自社や個人に対して悪影響を及ぼすような、悪質なサイトや記事などにお困りではありませんか？
悪質なサイトは、場合によっては削除依頼を行うことも可能です。
削除依頼には様々な方法があり、さらに、各検索エンジンや掲載元によっても依頼方法が異なります。
そこで今回は、ケース別のサイト削除依頼の方法を、削除できるケースや削除以外の効果的な対処方法と合わせてご紹介していきます。
ネット上でのトラブルから身を守るために、ぜひ参考にしてみてください。
悪質サイトの削除は可能？
有害なサイトや違法サイトなど、悪質なサイトに自身への悪影響を及ぼすような内容が掲載されているという場合に、削除は可能なのでしょうか。
結論から言えば、自身の権利を侵害するようなプライバシーの侵害や名誉棄損など、ケースによってはそういったサイトへの削除依頼を行うことができます。
インターネットが普及している現代では、悪質な有害サイトや違法サイトは総務省でも問題として取り上げられるほどです。
その対策として、悪質サイトに適切な対応を行うために作られたのが「違法・有害情報相談センター」です。
違法・有害情報センターでは、以下のような相談が可能です。
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● 氏名、住所などを無断で公開された。 ● 誹謗中傷にあたると思われる書き込みをされた。 ● 自分の写真が許可なく掲載されているので、削除したい。 ● 誹謗中傷を書き込んだ人を特定したい。 ● プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求書／送信防止措置依頼書がきたが対応方法が分からない。 ● インターネット上で、AV出演強要や「JKビジネス」等のトラブル（個人情報や動画の掲載または脅迫）にあった。 |
（引用元：違法・有害情報相談センター）
関係者からの相談があれば、相談料は掛からず対応に関するアドバイスや関連の情報提供を行ってくれますので、インターネット上でのトラブルに困った際は一度相談してみるのも良いでしょう。
放置すると風評被害を招く可能性も
自社に悪影響を及ぼすようなサイトに困っているという場合には、迅速に対応することをおすすめします。
悪質なサイトを放置することで、検索結果やサジェストなど様々な部分にまで情報が広がり、風評被害を招いてしまうということもあり得るでしょう。
風評被害を受けてしまえば、
・ブランドイメージが低下する
・売上が減少してしまう
・従業員に負担がかかり離職を招く
・採用活動に悪影響を及ぼす
・信用が低下してしまう
といった様々な悪影響を及ぼしかねません。
売上減少や取引先・銀行などからの信頼低下により取引や融資を打ち切られてしまうことが起これば、企業活動そのものが継続できなくなってしまう可能性もあります。
インターネットやSNSが発達している近年は拡散力も非常に高く、情報の真偽に関わらず、放置しているとあっという間に風評被害につながってしまうこともあります。
悪質なサイトや記事を見つけたら、できるだけ早く対処を行いましょう。
削除できる可能性が高いケース
サイトや記事などの削除は、どのような内容でも依頼できるというわけではありません。
依頼を行っても、依頼元の検索エンジンなどの判断で削除されないという場合も多くあります。
では、削除できるのはどういった場合なのでしょうか。
ここでは、削除できる可能性が高いケースをご紹介します
各媒体や検索エンジンごとのポリシーを違反しているケース
まずは、そのサイト・書き込みが掲載されている媒体や検索エンジンごとに定められているポリシーに違反しているというケースです。
例えば検索エンジンGoogleでは、ウェブ検索結果を含むGoogle検索内のすべてのページにおいて、
・個人情報
・児童への性的虐待・児童搾取のコンテンツ
・スパム
などの内容、また法的な要請があった場合などがポリシー違反に適用されるとして掲載されています。
（参考：Google 検索のコンテンツ ポリシー）
そのため、依頼の際には各媒体のポリシーや規約を確認し、当てはまっているかどうかをチェックすると良いでしょう。
名誉棄損やプライバシー侵害などに当たるケース
Googleのポリシーにも「法的な要請があった場合」などの記載があるように、名誉棄損やプライバシー・肖像権の侵害、侮辱といったものに当たる場合には、削除を依頼することができます。
それぞれ、以下のような場合を指しています。
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● 名誉棄損 内容の真偽に関わらず、個人や企業の社会的評価を貶めるような事実を投稿した場合。 実名でなくとも、第三者が特定できる形で記載されている場合は名誉棄損となる。
● プライバシーの侵害 顔写真や住所、犯罪歴など、他人の私生活に関する情報を投稿した場合。
● 肖像権侵害 許可なしに顔など容姿の撮影を行ったり、その写真を公表・使用したりした場合。 ● 侮辱 事実を伴わずに、公然と個人・企業などを侮辱する投稿を行った場合。 名誉棄損と同様、第三者が特定できる形で記載されている場合も当てはまる。 |
主な削除依頼方法
実際に削除を依頼したい場合、主に以下のような5つの方法があります。
フォームから削除依頼
最も簡単に行えるのが、自身で管理者に連絡をとる方法です。
サイトの中に何かしらの連絡フォームがあれば、そこから管理者に連絡をとってみましょう。
管理者に直接連絡をとれるので、費用もかからず、スムーズに削除を行えます。
フォームが設置されていなかったり、連絡しても返事がこなかったりというデメリットもありますが、まずは一度フォームから連絡してみてください。
ガイドラインに則った削除依頼
サイトや記事などの削除について、一般社団法人テレコムサービス協会が作成したガイドラインがあります。
以下のような手順でガイドラインに従って削除依頼申請をすると、プロバイダ側で削除してくれる可能性があるのです。
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ただし、依頼書には「侵害されたとする権利」や「権利が侵害されたとする理由」を記入しなければなりません。
法的な知識がないと適切な記載にならず、削除が通らない場合もあります。
弁護士から削除依頼
自身で連絡しても対応してもらえない場合は、弁護士に依頼して削除依頼をする方法があります。
弁護士が依頼することで管理者が危機感を覚えるほか、法的な観点から有効な依頼を行ってくれるため、削除してくれる可能性を高められます。
削除したいサイトの管理者が大手である場合でも、弁護士からの連絡であれば対応してくれる可能性が高くなりますね。
ただし、弁護士に依頼するため当然費用がかかります。
また、弁護士による依頼でも削除できないというケースもあるため、こういったデメリットも理解したうえで利用しましょう。
法的手段による削除依頼
プロバイダ側がサイトや記事の削除をしてくれない場合は、裁判手続きも一つの方法です。
実際、自身で手続きを行っても、プロバイダ側が削除や発信者情報開示に任意に応じてくれる可能性は低い傾向にあります。
そのため、裁判所を利用して、記事やサイトの削除を求める申立てをする方法があるのです。
前章でご紹介したような悪質な内容であれば、裁判を利用するため、ほとんどの場合記事やサイトの削除ができます。
しかし、慎重な手続きが必要になるため、自社で行うには時間も手間も大きくかかってしまうでしょう。
技術的な削除対応
削除依頼が難しい場合は、専門対策会社に依頼することで技術を用いての対応が可能です。
実際に削除までは難しくとも、サイトや記事が表示されにくくなります。
主に行われる対策は、サイトを表示されにくくするための逆SEO対策です。
逆SEO対策を行えば、削除したいサイトや記事が上位に表示されにくくなるという効果があります。
しかし、確かに有用な方法である逆SEO対策ですが、実は各検索エンジンのアルゴリズムアップデートによって、年々対策の難易度が難しくなっているというデメリットもあります。
そこで弊社ブランドクラウドでは、逆SEOではなく、米国発の技術ORMを利用した弊社ならではの施策を行うことにより、成功率の高い施策を行っております。
技術的な対策を行いたいという方は、ぜひお任せください。
【検索エンジン別】削除依頼方法
個人情報が晒されてしまったなど、各検索エンジンに悪質な投稿があった場合には、検索エンジンへの削除依頼が必要です。
主な検索エンジン・媒体での削除依頼方法も合わせてご紹介します。
Googleの削除依頼方法
Googleに掲載されているサイトを削除する際は、Google側に削除依頼を行えます。
ヘルプページにてサービスの問い合わせ窓口があるので、フォームから申請可能です。
ただし、Googleに削除依頼を行った場合でも、すぐに削除されるとは限りません。
時間がかかったり、削除されなかったりする場合もあるでしょう。
Yahooの削除依頼方法
Yahooの検索で個人情報が出てしまう場合、基本的にはサイト運営者とのやり取りになります。
Yahoo側に依頼して削除を行えるのは、Yahoo知恵袋やYahooニュースなどの場合です。
その他のサイトの場合、Yahooのヘルプページから相談できますが、Googleと同様必ず削除されるとは限りません。
どうしても気になる場合には、一度Yahooに問い合わせしてみるのも一つの手段です。
YouTubeの削除依頼方法
YouTubeのプライバシーガイドラインでは、本人の同意なく個人情報を晒すことは違反となっているため、個人情報が晒された場合の削除依頼は可能です。
YouTubeの運営に違反報告をすれば、強制的に動画削除が可能なのです。
ただし、動画はすぐに拡散されてしまうため、コピーされたコンテンツに関しては100%の削除は難しいと言えるでしょう。
【ケース別】削除依頼方法
次に、誹謗中傷などがサイトに掲載されている場合の削除依頼方法を、ケースごとにご紹介します。
サーバ管理者へ削除依頼
サーバ管理者に削除依頼する方法は、プロバイダ責任制限法という法律に定められた手続きで削除を請求する方法です。
ただし、プロバイダ責任制限法というのは発信者情報の開示請求について定められている法律であり、情報の削除を求められる権利ではありません。
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問2 ：プロバイダ責任制限法は情報の削除を求めることのできる権利を定めたものですか。
答 ：プロバイダ責任制限法はプロバイダ等の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求について定めた法律であり、情報の削除を求めることのできる権利を定めたものではありません。
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また、サーバ管理者が海外の事業者である場合日本の法律が適用されないため、「プロバイダ責任制限法」が使えないということにも注意しましょう。
ドメイン代行取得者に削除依頼
ドメイン代行取得者への削除依頼は、誹謗中傷などを掲載しているサイトのドメイン自体の削除を求める方法です。
ドメイン登録代行業者に、ドメイン登録手続きを代行してもらいます。
ただし、この方法は個人が開設・運営している際に有効的な方法です。
ブログサービスなどを使った記事などの場合は、ドメイン自体の抹消はできません。
サイト運営者に削除依頼
誹謗中傷や名誉棄損の記事やサイトにおいても、本人に記事を削除してもらう方法が可能です。
とくに有効的なのが、内容証明郵便を送付する方法です。
ただし、内容証明郵便は、相手の住所や氏名がわかっていなければいけないため、相手の情報を特定するところから始めなければいけません。
専門的な知識も必要になるため、手間も時間もかかってしまう点がデメリットですね。
まとめサイトの削除依頼方法
多くの誹謗中傷やコピペ記事などが投稿されているまとめサイトにおいても、削除依頼方法があります。
前提として、まとめサイトの記事を削除するには、プライバシー侵害や著作権侵害など、記事の問題点を指摘しなければいけません。
そのため、問題となる部分は、しっかりメモやスクリーンショットを撮っておきましょう。
具体的な流れとしては、まずお問い合わせ先を確認します。
多くの場合、まとめサイトの下部にお問い合わせフォームが設置されているので、確認してみてください。
サイト上にお問い合わせフォームがない場合は、SNSなどでまとめサイトの管理人を探してみましょう。
まとめサイトの管理者の連絡先がわかったら、削除依頼のメールを送ります。
メールを送る際は、以下の情報を入れておきましょう。
・URL
・該当箇所のコピペ
・削除してほしい理由
・被害が生じている場合は被害内容
（ほとんどの場合「名誉棄損」「プライバシー侵害」「著作権侵害」が当てはまります。）
感情的に強く伝えるだけでは削除されない可能性があるので、端的に「どのような問題があるか」をわかりやすく伝えましょう。
削除依頼の注意点
削除依頼には、注意しておかなければならない点もいくつかあります。
しっかりと以下のポイントを理解したうえで行うようにしましょう。
必ず削除できるわけではない
まずは、削除依頼を行ったからと言って必ず削除できるわけではないということです。
これまでご紹介したように、削除依頼ができるのはポリシーや法律などに違反している場合のみで、法的な根拠が必要になるケースがほとんどです。
直接管理者に依頼をしても、検索エンジンなどへの依頼も削除してもらえないケースも多いため、注意が必要です。
削除の可能性を上げるために、名誉棄損などにあたる場合にはしっかりとスクリーンショットなどの証拠を残しておきましょう。
完全に削除できない場合もある
例えばGoogleなど、検索エンジンへの削除依頼では、コンテンツ自体の削除を行うことはできず、Google検索にヒットしないようにするといった対応のため、SNSなど他の場所からはコンテンツが表示できてしまいます。
また、サイトの管理者などに削除依頼を行ってコンテンツが消えたとしても、拡散力の高いインターネット上ではコピーコンテンツなどが存在する可能性もあります。
完全にインターネット上から削除する、というのは難しいことも、理解しておくと良いでしょう。
根本的な解決は専門対策会社に依頼するのがおすすめ
削除依頼は、悪質なサイトやそれを放置したことによる風評被害の対策として、万能な方法とは言えません。
根本から解決し再発を防ぎたい、風評被害を防ぎたいという方は、専門の対策会社に依頼するのがおすすめです。
迅速な対応ができる
専門対策会社では、経験とノウハウから被害を最小限に抑えるために、悪質な情報が拡散されるのを防ぐための迅速な対応が可能です。
弁護士に依頼する場合には打ち合わせや手続きなどに時間がかかってしまう場合がありますし、裁判所の判決を待つ間に悪質な噂が拡散されてしまうこともあるでしょう。
その点、専門対策会社はヒアリングが完了次第、早急に対処を開始できます。
原因を解明し、再発を防止できる
専門対策会社では、悪質なサイトや記事の投稿が行われた根本的な原因や、風評被害を起こしてしまった原因などを解明し、根本的な対策を行います。
例え削除依頼が通っても、原因が分からなければ問題が再発してしまう可能性があります。
問題が発生する度に対処していては、企業の負担が大きくなってしまいますよね。
原因を明らかにすることで問題の再発生を防ぐことができ、再発や風評被害を防止できるでしょう。
悪質サイトの対策は「ブランドクラウド」にお任せください
悪質なサイトへの対策や、それによる風評被害に対して効果的に対策を行いたいという方はぜひ弊社ブランドクラウドにお任せください。
弊社では「風評被害クラウド」というサービスを展開しており、事態を解決に導きます。
「風評被害クラウド」では、悪質な検索結果やサジェストを押し下げ・非表示化につなげる施策はもちろん、GoogleのアルゴリズムをAIを用いて監視するなど、再発を防止するための対策も行います。
専門対策会社では検索に対して「逆SEO」という施策が主流となっていますが、記事内でもご紹介したように、逆SEO対策には各検索エンジンのアルゴリズムアップデートによって年々対策の難易度が難しくなっているというデメリットもあります。
そのため、弊社ブランドクラウドではORMと呼ばれる米国発の歴史ある手法を用いた対策を行っています。
このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから企業様をお守りいたします。
また、サイトなどの悪質なコンテンツが原因となって、サジェスト汚染などさらに多くの人の目に触れる場所にネガティブな情報が記載されてしまっている可能性もあります。
弊社ブランドクラウドでは、そういったリスクを網羅的に調査することが可能です。
さらなる風評被害へのリスクを対策するためにも、ぜひ一度弊社の無料調査をご利用ください。
まとめ
今回は悪質なサイト・記事への削除依頼について、その方法や注意点、より効果的な方法などをご紹介しました。
削除依頼は限られた場合にしかできない方法であり、また根本からの解決にはならないこともあります。
また、悪質な情報が原因で風評被害を招いてしまうきっかけになることも考えられます。
インターネット上での被害を防ぐためには、専門対策会社への依頼がおすすめです。
お困りの方は、弊社ブランドクラウドにお気軽にご相談ください。
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