【企業広報で売上もイメージも大幅UP】良い事例とは？

企業にとって利潤の追求は最大の命題。原価を管理し少しでも高く売ることが重視されるため、直接的に効果が見えにくい広報はないがしろにされがちです。

しかし、企業広報に力をいれるとブランド力やイメージがアップするなど、時として思わぬ効果を生み出すことがあります。そこでこの記事では、実際に行われている企業広報の事例をご紹介していきます。

なお、ブランディングのやり方について詳しく知りたい方はコチラをご覧ください。

企業広報とは

企業広報とは、事業の活動や方針を広く社会に伝え、共感を得ようとする行為をいいます。TVCMや雑誌等に掲載される広告の他、広報誌の発行や講演会の開催、ボランティア活動、協賛なども企業広報の一環。

また、一般消費者向けの企業広報とは別に、社内（社員）向けや投資家向け、地域住民向けなどの広報もあります。

つまりは企業のPRであり、企業広報の成否が売上や利益、人材確保、イメージなどに大きく影響するのです。

企業広報に弱い企業が多い

売上増進やイメージアップに影響する企業広報ですが、多くの企業において軽視されています。その理由は、『専門知識を持つ社員がいないこと』と『コストがかかること』。

手元に事業資金が100万円の資金があったとしたら、企業広報に使うより仕入れと販売に使いたくなるのは当然のこと。とくに資金力、社員数ともに乏しい中小企業においては、企業広報まで手が回らないというのが現実です。

しかし、ビジネスに限界を感じた時こそ、従来とは違った部分に目を向けてみるべき。これまで企業広報に力を入れていなかったのなら、これを機にぜひ検討してください。

企業広報にはSNSが最適

TVCMや雑誌広告は効果が高いものの、かなりの費用がかかります。はっきり言って中小零細企業の多くはそれほどの資金を持っていないことでしょう。

そこでおすすめなのが、TwitterやYouTube、インスタグラムなどのSNSです。アカウントだけ作ってほぼ放置状態にしている企業が多いようですが、しっかり運用していけば数千程度のフォロワーを集めることは可能。

商品やサービスのPRはもちろんのこと、社員の紹介や地域貢献の様子、はたまた本業とは無関係の面白動画をアップしている企業もあります。

せっかく無料で使える企業広報ツールがあるのですから、フォロワー集めに真剣に取り組んでみてはいかがでしょうか。

外部向けの企業広報はターゲット設定が大事

「企業広報を行うことによってイメージや売上がアップする」とご紹介しましたが、やみくもにやってもほとんど効果はありません。自社の商品・サービスの購買層を意識し、その層に対して効果的にアピールできる方法を選択するのがベストです。

例えばTV番組。大口のスポンサーは自動車メーカーですが、自動車のCMをみて反応するのは主に男性。平日の昼間は多くの男性が仕事中でTVを視聴していませんから、自動車メーカーのCMが入るのは夜の時間帯がメインになります。

このように、企業広報において年齢や性別、職業などを考慮するのは大事なこと。どこをターゲットにしたら効果がコストパフォーマンスのよい企業広報になるのかをしっかりと検討してください。

内部向けの企業広報はヒアリングから

社員向けに社内広報誌を発行している会社は多々あります。会社の現状を伝え、社員のやる気を呼び起こすのが主な目的。それで生産性が上がるのならどんどん内部向けに広報すれば良いわけですが・・・

一般社員の心情とズレた内容を押し付けるような社内広報誌は、逆に不満をあおる結果になります。そのため、良質な社内広報誌を作るには社員からのヒアリングが大事。

一般社員が何を会社に求め、何をやりがいとしているのか。まずはそれを正確に把握してから、社員の気持ちに応えるような内容で製作してください。

良い企業広報の事例

ここからは企業広報の良い事例をご紹介していきます。自社の規模や資金力に合わせて、取り組めるものから始めてみると良いでしょう。

良い企業広報の事例1：ソフトバンクのTVCM

『白戸家』でお馴染みのソフトバンクのTVCM。なかでも『お父さん犬』の人気は高く、お父さん犬の販促品欲しさにソフトバンクと契約する人もいるくらいです。

犬の可愛いらしさに加えて喋るという設定、さらに毎回コミカルなオチが用意されているとあって、単なるCMではなくショートストーリーとして楽しむことが可能。

また、TVCMをシリーズ化したことで認知度が飛躍的に高まり、現在ではお父さん犬を含む白戸家のメンバーが画面に映るだけでソフトバンクのCMだとわかるほどになっています。

無論、それなりのコストがかかりますが、資金力のある企業の広報としては大変おすすめの方法です。

類似の企業広報事例

ソフトバンクの企業広報に類似する例としては、次のようなものがあります。

• マルちゃんどん兵衛の『どん狐』（シリーズ終了）
• auの『三太郎』

とくにどん狐はCMそのものがYahoo!のトップニュースに取り上げられるほどで、間接的な効果も含めると非常に高いものがありました。

女優の吉岡里帆さん演じるどん狐が可愛いと評判で、シリーズ再開を望む声が方々から出ているほどです。

良い企業広報の事例2：イオン 幸せの黄色いレシート

GMSのイオンが行っているのが『イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン』という企業広報です。

これはボランティア活動の一環で、毎月11日だけ精算時のレシートが黄色くなります。この黄色いレシートを地域のボランティア団体名が書かれた店内備え付けのBOXに投函すると、レシート合計金額1%分の品物がイオンから各団体に送られるという仕組み。

まだまだアピール不足でキャンペーンの存在を知らない人もいるようですが、商品を受け取っているボランティア団体にしては大変嬉しいはず。

当然、「だったら自分もイオンで買おう」と考えることでしょう。

類似の企業広報事例

消費者が金銭を負担することなくボランティアに参加できるという点では、ベルマーク運動が似ています。

1960年に始まったこの運動には多くの企業が参加。学校・団体ごとに集めて財団に送ることにより、1点あたり1円がそれぞれの団体のベルマーク預金になります。

この貯まった預金で自分の学校・団体の設備品などを購入できるほか、設備購入代金の1割がPTAからの寄付金となり、僻地にある学校などの援助に充てられるという仕組みです。

何かを集めるという人間の収集癖を刺激する仕組みになっており、ベルマークがついている商品を優先的に買うという人も大勢。その意味で効果の高い企業広報といえます。

良い企業広報の事例3：鹿島アントラーズの地域貢献

地域貢献によるアピールも企業広報の重要な活動。

サッカーJリーグの鹿島アントラーズでは次のような活動によって地域貢献を行っています。

• ホームタウンの小学6年生約2,300名にユニフォーム贈呈
• 遠藤選手、土居選手、荒木選手考案「アントラーズ給食」
• 鹿島特別支援学校へユニフォーム贈呈
• ホームタウン小中学校へサイン入りボール贈呈
• 選手による小学校訪問

学校における子供達との交流が主ですが、その話は父兄にも伝わります。当然、各家庭内で鹿島アントラーズのサポーターが増え、ホームゲームの客数増やグッズの売上増といった形で還元されることに。

また、地元出身の子供達が将来的に鹿島アントラーズで人気選手になる可能性もあり、地域貢献でありながら実際にはクラブチームに大きな経済効果をもたらしてくれます。

企業側に何らかの知名度や人気が必要ですが、企業広報の手段としては比較的安価で、導入しやすい事例といえるでしょう。

類似の企業広報事例

Jリーグの基本理念は地域密着。それゆえ、鹿島アントラーズ以外にも多くのチームが様々な形で地域貢献しつつ、企業広報を行っています。

• カンバ大阪や清水エスパルスのチャリティーオークション
• 浦和レッズの植栽
• 川崎フロンターレの地元区民祭参加と市内病院の小児病棟訪問

上記はほんの一例にすぎず、Jリーグに加盟しているほぼすべてのクラブチームが何らかの地域貢献を行っています。

地域密着という主旨を考えると、地場の中小企業は参考にすべきでしょう。

良い企業広報の事例4：中小企業のゴミ拾い

もっとも簡単でもっともお金がかからない企業広報といえばゴミ拾いです。

単なる清掃活動と考える人も多いようですが、企業のスタッフジャンパーを着用して行えば立派な広報活動。

誰もが嫌がることを無報酬でやっている企業が地元にあれば、市民の間でじわじわと評判が広まっていきます。

その結果、社名の認知度や好感度が上がるわけで、数十万円かけて大きな看板を設置するよりもはるかに効果的です。

ゴミ拾いと類似の事例

ゴミ拾いのようにほとんどお金をかけずにできる中小企業向けの広報活動は他にもあります。

• 児童登校時の交通指導
• 各種地元イベントに対するボランティア参加

何らかの形で企業のロゴを表示できれば、街中に多くの看板を立てたのと同じ効果が。

それでいて地元住民から感謝されるわけですから、一石二鳥の企業広報といえます。

良い企業広報の事例5：インフルエンサーマーケティング

企業が、SNSインフルエンサーに対して宣伝を依頼し、インフルエンサーがそれぞれのSNSのアカウントを通して依頼された商品やブランドを宣伝するのがインフルエンサーマーケティングです。

インフルエンサーという名の通り、彼らの威力は絶大。それまでまったく見向きもされなかった商品やサービスが一晩のうちに完売になった事例もあります。

なおかつ依頼料は数万円～とかなりお手頃。インフルエンサーに自社のホームページも宣伝してもらえば非常に良い企業広報となります。化粧品やダイエット食品など、美容関連はとくにインフルエンサーマーケティングがおすすめです。

インフルエンサーマーケティングの事例

SNSの普及によってインフルエンサーマーケティングを導入する企業も爆発的に増えました。

有名な事例では、人気ユーチューバーであるHIKAKINさんとソフトバンクのコラボ。HIKAKINさん独特のコミカルな動画になっており、当時発売されたばかりのiPhoneを紹介していました。

無論、動画はソフトバンクのiPhone販売網とリンクしており、動画視聴者にソフトバンクに加入してもらうのが狙いです。この事例では依頼者とインフルエンサーの双方の知名度が高かったため、大成功だったと言われています。

トラブル発生時の対応も企業広報

ここまでご紹介してきたのはいわば攻めの企業広報。何らかの効果を狙って自ら企画して実行するものばかりでした。しかし、企業広報にはもう一つ重要な役割があります。それはトラブル発生時の対応です。

万が一大きなトラブルになれば、地元住民や株主、マスコミなどに対して何らかの説明を行う必要があります。

実のところ、ここでどう説明するかでダメージの度合いが大きく変化。よって、広報担当者はセミナーなどに参加して知識を深め、万が一のことが起こった時に、冷静かつ的確な対応ができるに備えなければなりません。

ダメなトラブル対応

ダメなトラブル対応とは、対応しているのにまったく事態が収拾しない、または悪化するものをいいます。

これは広報活動の失敗が原因で、酷い場合は企業に致命的なダメージが残ります。（悪い評判や顧客離れなど）

とくに次のような発言は世間からの反発を招きやすいので要注意です。

• 担当者不在で分からない
• 過去のことで記録がなく、分からない
• 警察による捜査中なのでコメントは控えたい

いずれもまったく具体性がなく、むしろ隠蔽しているかのように聞こえます。

日本人は『潔さ』を求める傾向があるので、上記のようなコメントでは火に油を注ぐようなものなのです。

企業広報担当者は弁護士任せにしないこと

前述のようなダメなコメントは、テレビで報道される謝罪会見でよくみられます。どの企業も同じようなことばかり言うので不思議に感じるかもしれませんが、これは弁護士がそう答えるように指示しているから。

弁護士は訴訟や示談、逮捕になったときのことを考えているので、後で不利な証拠として採用されそうなことは一切しゃべらせてくれません。

その法的テクニックはよく分かるのですが、潔さが感じられないコメントでは一般消費者を納得させることはできず、むしろ「何とかしてかわそう」という小手先のコメントに聞こえてしまいます。

よって、トラブル発生時は弁護士の意見を参考にしつつも、法的な影響とは違った面にも目を向ける必要があるのです。

企業広報は業績アップのカギ

この記事では、企業広報について事例を挙げつつご説明しました。たいていの広報活動にはコストがかかるので、資金力の乏しい企業にとってはとっつきにくい一面が。

しかしながら、企業広報は間接的な効果が非常に大きく、ときに直接的な営業活動よりも多くのものをもたらしてくれます。

それもこれも企業広報担当者が考える戦略次第。間接部門ではありますが、しっかり勉強して業務にあたれば自社の発展に大きく貢献できます。

本記事を参考に、ぜひ効果的な企業広報に取り組んでください。

]]>

Follow me!